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2011年8月22日 (月)

福島原発損害額 366兆円

 ジュネーブ大学のヴァルター・ヴィルディ教授は「もし、スイスで同じような福島原発事故起きたならば」という想定で、損害賠償額を見積もっています。福島が現状復帰するまでに要する金額であろうといわれています。政府試算は4兆円であるようです。この乖離は何なんでしょうか。

 現状復帰に必要な金額は、失われたすべての資産の損失、土壌等の除染、所得保障、風評被害等の合計額であるといわれています。

 「それが巨額なため自主避難要請にしたのではないかと推測する。避難しようとしまいとそれは個人の責任だということだ」とも言っています。

 政府は原発の安全神話を作り上げ、住民の反対を押し切ってまでも国策で原発を作り続けてきました。被害者である住民は土地や財産を失い、故郷を捨て、家族もバラバラになり、精神的苦痛を受け、長期にわたる健康不安を抱きながら生活をしなくてはなりません。その代償を4兆円で済まそうとしているのです。被害関係者は正当な保障額を請求してください。遠慮は要りません。

 アンケートによれば、74%の人が「原発は時間をかけて削減」と言っています。この数字でもって、一部の人は脱原発が徐々に進むであろうと安堵しているでしょう。一方、原子力村住人(政治家、経産省官僚、電力会社、メーカ、関連会社)はシメシメと感じているかも知れません。その証拠に、ポスト菅の候補者は、誰一人として脱原発を唱えていません。むしろ、減原発、現状維持、推進と変化しかねません。何しろ、東電から巨額の金額が原子力村住民に流れ、官僚は天下りポストを確保でき、政治家は選挙でお世話になるのです。

 私の近くにも原発があります。反対デモや、反原発講演会、署名運動がたびたび行われ、原発停止訴訟も提訴されました。また、反原発学者の発言も大きくなり、多くの書籍が販売店に並んでいます。

 被害関係者は損害額をきちんと請求してください。その行為が脱原発を進めていく大きな力となります。まともに計算すれば被害額は国の借金1000兆円の1/3にもなります。この数字を前にすれば、国民はもとより、原子力村住人ですら、原発推進をためらうでしょう。個人の犠牲の上に原発が稼動しているなどあってはならないことです。

 最後に、悲しく、唖然とする話をします。

 37年間骨肉の争いを続けた「芦浜闘争」があり、当時の北側知事は原発を白紙撤回しました。昨年から、中電は、原発再計画に舵を切り始め、地元住民に対して、金銭面での働きかけをはじめたようです、その後、原発事故が起きました。それでも、地元は「このままでは町は滅びる。安全性を確認してから立地すればいい。原発と町の滅亡、どちらが怖いんだ」といったそうです。

 

 

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