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2011年8月19日 (金)

政府は原発防災計画を立てよ

 政府は原発事故を想定した防災計画を立案してほしい。原発の安全神話が壊れた今、国民を放射能の被曝から守ることは政府の使命です。福島原発事故が発生したとき、政府は適切な情報公開をしなかったため、住民は浴びなくてもよい放射能に被曝してしまいました。

 全国に54基もの原発があり、いつ地震が起きてもおかしくない状態です。国策により原発政策を進めてきた政府にとって住民に対する以下の対応は当然です。

1 住民に対する情報伝達の方法の確立

  変化する事故の正確な情報を迅速に、かつ包み隠さずに

2 事故発生の連絡と予想される被曝地区の公表

  スピーディーによる放射能の拡散マップ等

3 住民の退避手段

  被爆しないよう、住民の速やかな退避を行う。移動手段として民間バス、自衛隊車両、ヘリコプター、船等の手配

4 住民の避難住居の確保

  避難する住民の人数に応じた住居をあらかじめ確保しておく

5 汚染状況の把握と、自宅へ帰れる時期の明確化

6 被災地の不動産や動産の政府による買い上げ

7 避難民の移住地域の確保

  何十年も帰ることのできない住民には移住先を提供する

8 移住した避難民の働き場所の確保

9 物理的、精神的、肉体的な被害に対する慰謝料

 上述のように、事故直後の避難、短期避難、永久避難に対する措置が必要です。又、住民が憲法で保障された生存権、財産権を侵された場合、国は住民に対して賠償する義務があります。 

 ここまで、書いてきて、暗澹たる思いになりました。これらの対応はどこまで可能なのでしょうか。できないでしょう。福島原発事故以降の政府対応を見ればあきらめに近い状況です。

 前記の1~9項目が実行できないなら、原発は廃炉とすべきです。電力会社が原発事故に備えて損害保険をかけていることは聞いたことがありません。被害がどこまで及ぶかわからない状態で保険料の算定などできないでしょう。

 福島原発の被害状況はチェルノブイリ原発事故と同程度であると聞いています。直下型地震に見舞われ、原子炉の制御棒が入らない場合や原子炉が水没した場合等の最悪事態を想定した浜岡原発の被害状況はどうなるのでしょう。風下70km以内の地域は全数死亡、半径110km以内の地域は半数死亡、半径120km以内の地域は著しい急性障害、半径数百km以内の地域は晩発性障害になると言われています。

 急性障害は、白血球の異常や脱毛,皮膚の異常,脱毛など早期にあらわれる健康障害です。ガンなどによる健康被害ははるか遠くまで及びます。

 このような最悪の事態を想定しての原発防災計画の策定は可能なのでしょうか。まさか、勝手に避難してくれと考えているのではないでしょね。

  

 

 

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