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2011年9月15日 (木)

ドイツ前首相 脱原発を

 ドイツ前首相は、脱原発への経緯を次のように述べています。

 ドイツにおける脱原発の動機

1 使用済み核燃料の最終処分場が決まらない。

2 チェルノブイリのような放射能汚染の可能性。

3 危険な状況を社会に強制できなかった。

4 テロや飛行機事故のような非現実的が起きる可能性がある。

5 ドイツの安全哲学は日本より確固だ。

 ドイツにおける抵抗勢力

1 電力業界の反発。官僚や側近任せでなく、自ら政治決断した。

 日本の脱原発の可能性

1 省エネを進め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの拡大。

2 過渡的に気候変動への影響が少ない天然ガスの活用。

3 ドイツより日照時間が長く可能性大。

4 風力もきわめて大きな潜在力(日本の環境省)。

6 安全への哲学は日本国民の決断次第だ。

7 原発停止が、数年後か数十年後かの違いは、地震国では即、生命・財産に直結する。

8 原発停止は、政治にしかできない。

 チェルノブイリ原発事故、福島原発事故を見て、自国の事故でもないのに、危機感を抱き、脱原発を法制化し、全原発17基の22年までの停止を決め、議会も承認した。「ドイツの安全哲学は日本より確固だ」というのにも頷けます。

 それに引換え、自国で起きた原発事故であるにもかかわらず、再稼動を試みています。この鈍感さは何なのでしょうか。

 電力業界や経団連の言う、「電力不足」、「電気料金の値上げ」、「産業空洞化」は本当なのか疑ってみる必要があります。

 電力不足については、東電は電力需要の少ない3月に、計画停電を強制し、夏にかけては15%の節電を強要しました。電力需要の少ない原発事故直後の計画停電には疑問を呈する専門家もいます。夏には電力が余り、余剰電力を、他の電力会社に融通したと聞いています。

 電気料金の値上げについては、東電は化石燃料の輸入増を理由に、値上げを匂わせています。東電の財務状況を調査している経営・財務調査委員会は、「こんなものまで電気料金の原資にしているのか」と報道で述べています。固定資産総額の一定割合を電気料金算定の基準にしていることも民間ではありえません。原発のような巨大設備を作れば作るほど、電力料金の値上が可能となるシステムになっています。調査委員会で調べている隠れ資産が明らかになれば、合理的な電力料金が提示されるかも知れません。浅尾慶一郎氏は、「日本の電気料金は韓国と比べて3倍である」といっています。その反論として、資源エネルギー庁は、「原発稼働率が高い」とか、「政策的に安くしているからだ」と言っています。データをオープンにして、どちらが正しいか判断してほしいものです。

 産業空洞化は本当でしょうか。1ドル76円にもなる円高が大きな要因でしょう。遅かれ早かれ、空洞化するでしょう。再生エネルギー関連に投資すれば、新たな雇用も、製造業も生まれるでしょう。余談ですが、トヨタは可能な限り国内生産を継続するといっています。立派ではないですか。

 最後に、注目すべきは、日本の環境省が「風力も大きな潜在力だ」といっている点です。また、農水省は、耕作放棄地を太陽光発電、風力発電に使用できるように、農地法の改正を検討しています。

 エネルギー問題に関して、様々な意見が出始めています。

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