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2011年9月 1日 (木)

EPZを拡大せよ

 原子力安全委員会は防災指針において、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(以下「EPZ:Emergency Planning Zone」という。)をEPZと定義している。

 EPZのめやすは8~10kmと定められています。

 EPZと、福島原発事故を照らし合わせてみます。

1 (EPZ) 原子力施設においては十分な安全対策がなされているため、事故は起こりえないとしています。・・・本来はEPZは不要ということでしょうか(ものぐさ)。

 (現実) 事故が発生しました。

2 (EPZ) 起こり得ないような事態が起き、放射性物質が放出されても、この範囲の外側では、屋内退避や避難等の防護措置は必要ありません。

 (現実) 当初3kmであった避難範囲は、10km、20km(警戒区域)、30km(緊急時避難準備区域)、30km以上の計画的避難区域と拡大しました。

3 (EPZ) その範囲は8~10kmです。

  (現実) 事故の影響範囲は30kmを超え、一部の地域では50kmにまで達しています。

 EPZに該当する地域は、原子力安全協定を電力会社と締結しています。その概略内容を示します。

1 「電力会社は原発の設置、運転等に万全の措置を講じなければならない」といっています。もちろん、再稼動時の安全に対し、EPZ該当地域は異議を唱えることができ、防災対策について、電力会社はEPZ該当地域との協議に応じなければなりません。

2 EPZ該当地域は立ち入り調査することができ、安全確保のための措置を電力会社に求めることができます。

3 EPZ該当地域に損害を与えたときは補償しなければ」なりません。

 このように、電力会社にとっては、責任の伴う、わずらわしい協定です。できるだけ範囲は小さく抑えたいでしょう。EPZ該当地域を決めるにあたって、当該地域外は万が一事故が起きても住民生活に影響を及ぼさないと、電力会社は言い切っています。それゆえに、EPZ該当地域を8~10kmに定めたわけです。

 福島原発事故で見るように、EPZの概念がまったく否定され、事故による影響は50kmにも及び、放射性物質を撒き散らし、住民は避難しなければなりませんでした。

 原発立地自治体の周辺市町村はEPZの拡大を要請しています。なぜか、政府の反応は鈍いようです。ウヤムヤのうちに再稼動してしまおうという魂胆でしょうか。速やかに対応し、再稼動においては、EPZ拡大地域を含め、安全性を議論すべきです。

 

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