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2011年12月27日 (火)

浜岡原発周辺自治体の動き 12/26

 報道によれば、「電力供給の原子力依存率は30%(3.11の水準)でいい。それでも従来の目標(50%)より低いから減原発だ。もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料に加工して英仏並みに輸出していく」と霞ヶ関官僚はうそぶいています。

 「霞ヶ関よ  お前は何様だ」と言いたい。同時にどうしようもない絶望感を感じます。

 事故後9ヶ月過ぎた原発立地住民の意識はどうなっているのでしょうか。12/26現在の浜岡原発周辺自治体の動きを列挙します。

1 御前崎市  EPZ圏内  「永久停止に困惑する」との意思表示。

2 牧之原市  EPZ圏内  「安全が担保されない限り永久停止」との決議を可決。再稼動は住民投票で(市長)。

3 掛川市    EPZ圏内  「周辺自治体や住民の了解等が得られない限り再稼動は認めない」との意見書を採択。

4 島田市    EPZ圏内  永久停止は拙速(市長)。

5 菊川市    EPZ圏内  「住民の理解が得られない再稼動は認めない」とする意見書を可決。

6 吉田町    UPZ圏内    「再稼動せず速やかに廃炉」を求める決議と意見書を可決。

7 藤枝市     UPZ圏内    「安全が担保されない限り再稼動は認めない」との決議を可決。

8 焼津市      UPZ圏内    「万全の対策が採られない限り再稼動は認めない」との決議を可決。

9 袋井市      UPZ圏内    「安全が担保されない限り再稼動は認めない」との決議を可決。

10 森町      UPZ圏内    「運転再開・永久停止の判断には県民のコンセンサスが条件」との意見書を採択。

11 県議会                      「永久停止・廃炉を求める」意見書は不採択。

 多くの自治体が廃炉、永久停止、再稼動不可の決議や意見書の採択をしています。住民の原発に対する不安や政府に対する不信が、市議会を動かしたのでしょう。

 一例を紹介します。掛川市の主婦らによる「浜岡原発を考える市民有志」は、「浜岡原発停止要望書」の提出、原発を考える講演会の開催、学校給食の放射能検査や安定ヨウ素剤配備の改善、原発ポスター展の開催等、活動を精力的に行なっているといいます。「思考停止はだめ。自分で考えで発言することが大切」とも言っています。

 ドイツの前首相は「脱原発は国民次第だ」とも言っています。

 冒頭のように霞ヶ関はうそぶき、政府は何を考えているのかわかりません。橋下氏は市長選に勝利し、その影響は全国に及んでいます。国会議員へのあいさつ回りでも、各政党の幹部は大阪市長に擦り寄っていました。その光景は見苦しくもあり、滑稽でもありました。節操のなさも透けて見えました。地方が国を変えていくであろう典型的な光景でした。全国の首長は大阪市の動向を固唾を呑んで見ていることでしょう。

 原発問題も同様です。政府、官僚はあてになりません。住民自らが意思を発信し、市議会を動かすしか方法がありません。

  

 

 

 

 

 

 

 

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