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2011年12月 5日 (月)

東電原発事故中間報告

 東電は、中間報告として、福島原発事故の調査結果を公表しました。東電が社内で調査報告書作成し、第三者で構成された「社外の事故調査検証委員会」が検証してから、この報告書は公表されました。そのような手続きからすれば、この報告書は一定の客観性を持ったものと受け取れます。それによれば、「地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因である」と結論付けられています。また、「国の審査を受けて、運転を進めてきた」とも述べています。責任はないといっているのでしょうか。専門家の主張する津波情報、地震情報を真摯にうけて対応してこなかった結果が福島原発事故ではなかったのでしょうか。

 まず、頭をよぎったのは、正直に調査した結果の中間報告なのであろうかと思いました。案の定、東電が従来主張してきたことの繰り返しでした。正直期待しなかったのですが、案の定でした。

 東電は福島原発の事故時の操作手順書のほとんどを黒塗りして国会の委員会に提出しました。過去の隠蔽事故もあります。このような東電から提出された中間報告書を本当に信用できるでしょうか。

 「九電やらせメール問題」では、郷原委員長による「第三者委員会の報告書」を無視し、九電は独自見解に基づいて経産省に報告書を提出しました。九電に都合の良い部分は採用し、不都合な部分は無視するならば、中立な「第三者委員会」など不要です。九電は、郷原氏など委員長にしたことを後悔したのでは。もし、郷原氏が九電に都合の良い報告書を提出していたなら、このような問題は表面化しませんでした。九電を評価するとすれば、郷原氏を委員長にしたことです。

 以上のような事項を思い浮かべると、東電は自己に都合の良い報告書を作り上げ、検証委員会のお墨付きをもらい、この報告書の正当性を世間にアピールすることが目的だったのではないかと勘ぐってしまいます。委員会メンバーは東電が選定したのでしょう。

 そこで、東電のHPに記載されている中間報告書をかなり荒く拾い読みしてみました。検証委員会は、「調査や検証の方法が適切であるか」、「事実関係について客観的な証拠などに基づいて調査されているか」、「調査内容が妥当であるか」、「第三者に対してわかりやすく説明しているか」を主な視点として、東電の調査内容全般について、計4回の検証を行なっています。以下、見てみましょう。

 報告書には、「地震発生から津波到達までの発電所の運転データ等の各種記録の評価、地震の観測記録を用いた設備の揺れ方の解析、1~4号機と同規模の地震動が確認された5、6号機を含め可能な範囲での設備の目視による確認を行なった」との記述があります。

 それにより、「地震による重要機器への影響を伺わせる事実はない」と結論付けています。

 更に、「3/11の14時52分から15時30分頃にかけて、圧力・水位共に上昇・下降を3回繰り返していた理由については、原子炉圧力容器の急激な温度変化によって、容器の健全性を損なうおそれを避けるために、1時間あたりの温度の下降を55℃以内に抑えることを定めた操作手順書を遵守するため、運転員が非常用復水器を制御して運転していた結果である。」と説明しています。「手順書に従った上記操作は妥当」と結論付けています。

 そして、「津波到達直後の電源喪失によって復水器の弁が閉まったために、原子炉内の蒸気を冷やす機能を喪失した」と述べています。

 この点に関して、田中氏(元原子炉製造技術者)は、「原子炉の緊急停止直後は、核分裂生成物による崩壊熱により、圧力が上昇するときだ。そのとき圧力が低かったとすれば、どこからか、水か蒸気が流出し、圧力が抜けていたと考えることができる。」と述べています。東電の中間報告書は、水位と圧力の上昇・下降の理由を説明しているだけで、田中氏の危惧している事項に言及していません。14時52分から15時30分頃の津波到達前に、この現象はおきています。地震による破壊があったかなかったかの大きな争点であると思います。

 地震発生は14時46分、津波到達は15時42分です。その間の全データを詳細に解析すれば、地震による破壊状態が明確になるのではないでしょうか。東電は中間報告において地震直後からの生データを提供しています。

 特に、反原発を主張している専門家は、「中間報告添付資料」を参考にして、再検証してくれませんか。東電が選定した委員の検証では素直に認めることができません。

 そういえば、東電は「炉心溶融の結果、格納容器下部にまで燃料が落下し、コンクリートを溶解し、鉄製の容器本体35cmまでに迫っていた」とするシミュレーション結果を公表しました。しかし、格納容器の下部は目視していないわけです。限られたデータを基にした結果であるに過ぎません。シミュレーションで用いたデータを公開してください。各研究者が評価すれば、違った結果になるかもしれません。自己に都合の良いデータのみを採用しているのではないかと、私個人は疑ってしまいます。

 中間報告書は、「地震による配管」など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因である。原因は未曽有の津波である。」と結論付けています。

 真の原因究明は、国会や政府、民間の事故調査委員会に期待するしかありません。

 特に、事故・調査検証委員会(畑中洋太郎委員長)に期待しています。菅元首相は事故調査委員会について、「独立性、公開制、包括性を基本とし、委員には過去の関係者を入れず、国内外に事実を公開し、技術面だけではなく、制度や組織などが事故にどのような影響を及ぼしたのか包括的に検討してもらう」と述べていました。

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