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2011年12月 9日 (金)

原発コスト 10円/kw・h その1

 政府の「コスト等検証委員会」は原発による発電コストを10円程度と試算し、火力発電所並みであることを公表しました。従来原子力発電は最も安いといっていたことを思えば大きな進歩です。

 報道によれば、事故賠償、追加安全対策、核燃料サイクル開発費、立地コストなどがコスト見直し要因として含まれているようです。

 しかし、この算定にはいくつかの問題を含んでいるようです。「コスト等検証委員会」は計六回開催されています。最終的にどうなっているのか判りませんが、第一回議事要旨より興味深い点を拾い読みしてみます。この委員会には、大島堅一立命館大学教授が参加しています。心強く感じます。

1 中間処理施設の整備費

 中間貯蔵とか最終処分といったような、国全体としての政策が決まらないとコストの計算ができないようなものについては、この中には盛り込んでいないということなっております。

2 除染費用

 この試算は、賠償紛争審査会の中間指針に基づいて計算しておりますので、あくまで財物価値の喪失に対する賠償額は財物価値を上限とする。つまり、例えば1億円の価値を持つ森林があったとすれば、それに対する賠償は1億円を上限とすると計算しております。したがいまして、例えばその森林を除染するときに2億円かかりましたという場合については、その分についてはこの試算には含まれておりません。

 財貨価値以上は発電コストに含めないということでしょう。更に、財貨価値を固定資産税評価額とすれば、土地の取引価格よりもかなり低額になってしまいます。間違っているかも知れません。(ものぐさ)

3 原価算定方法

 例えば再処理のコストが7,000億円かかるのか、2兆2,000 億円かかるのかわからないという状況のときに、かかるかどうかわからないようなコストを原価に織り込むわけにはいかないので、比較的固めの数字、この場合なら7,000 億円を使って料金をまず算定し、実際にもっとかかることが判明してから修正するという発想が料金原価算定の大原則だと思います。本当に7,000 億ですむのか、2兆2,000 億かかるのかわからないという不確実な状況であるならば、この幅でコストが出てくる可能性があることをきちんと示すことが誠実な態度だと思います。

4 電気事業者の持つプラントごとのデータ

 単にモデルで計算したり、あるいは推測したりということではなくて、事業者が持っているリアルなデータ踏まえて現実性のあるコスト計算になるようにしていただければと思っております。普通の事業者、自由競争の世界での事業者なら経営情報ということで許される情報でも、総括原価と地域独占で守られた独占事業者が、そんなものを経営情報だと言って社会に出さないことは許されるのか。

5 事業者にとってのコストなのか、国民にとってのコストなのか

 国民にとってのコストか

 国家から、あるいは自治体から、本来事業者が技術開発しなければならないところを国家が肩代わりしていたり、あるいは立地対策、特に原子力は多いと思いますが、立地対策を国家が自ら肩代わりするところがあって、そこはやはり国民にとっては負担しているコストです。

 事業者にとってのコストか

 社会的なコストで比較をするのは当然。この電源を推進することは社会的にどれだけのコストかを示し、それをもとに選択をする。

 以上、興味深い議事録です。 

 その他、私事の見解を付け加えます。検証委員会に先立って、内閣府原子力委員会は事故コストを最大で1.6円/kw・hとしています(ものぐさ 原発事故コスト 1.6円)。原発1基につき、500年に1度の重大事故を想定して1.6円としました。

 これに対して、検証委員会は事故コストを0.5円/kw・h と見積もっています。原発1基につき2000年に1度、50基ある国内では40年に1度の重大事故を想定しています。これは妥当でしょうか。地震の発生頻度が増加しています。原発は集中して立地しています。福島原発事故同様、複数が同時に重大事故事故を起こす可能性は十分あります。現実問題として、30年で3基の原発が重大事故に見舞われました。10年に1度の重大事故です。そうすると、事故コストは1.5円/kw・hとなります。

 拾い読みしたので、整合性が取れていないかも知れません。このコストの問題は重要であると感じています。今後の、検証を注視していかなければなりません。

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