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2011年12月24日 (土)

いいねー 都内発電 600万kw

 東京都は、2020年までに都内の発電能力を600万kwに倍増させる方針であると発表しました。その内訳は、天然ガス(LNG)発電所(100万kw)の新設、コジェネレーションシステム(50万kw)、インフラファンドによる発電所(50万kw)等です。これは100万kw級の原発6基分に相当します。

 「美樹工業」は、つくば市に「つくばメガソーラー発電所(1,500kw)を建設し、来年7月に売電を開始するとしています。敷地は2万平方メートルで、500世帯分を発電するといいます。

 神奈川県は敷地3万平方メートルにメガソーラー発電所(2,000kw)を建設し、平成25年に発電を開始するといいます。

 ソフトバンク子会社「SBエナジー」は苫小牧の工業団地の未利用地480万平方メートルに国内最大のメガソーラー発電所(34万kw)を来年にも着工するといいます。これは、一般家庭10万世帯分の電力を賄え、将来的には1,000平方メートルに拡張するともいいます。

 そのほか、ソフトバンクは、800億円を投じ国内10ヶ所以上にメガソーラー発電所を建設する構想を持ち、35道府県と協議会をつくて候補地を選定しています。

ちなみに、1万平方キロメートルの敷地に太陽光パネルを設置(パネル面積の合計は、敷地面積の1/5)すれば原発での発電量をカバーできるといいます。その面積は日本における荒地の3/4程度に相当します。

 分散型小規模発電を推進するためには、電気料金の買取り価格の設定が大きく左右します。発電事業者が事業を継続できる程度の買取り金額でなくてはなりません。電力会社は独占状態を維持するために、買い取り価格をできるだけ低く抑え、小規模発電事業が成り立たないようにするでしょう。固定価格買取り料金を決定する審議会の経過を注視していく必要があります。

 東京都の発表に先立って、橋下大阪市長と石原東京都知事は、関西電力と東京電力に対し歩調を合わせて「発送電分離」の株主提案をすることで一致しました。

 電力コストを下げるためには、「発送電分離」が避けて通れないといいます。この制度により、多くの小規模発電業者は電力事業に参入できます。電力会社はこれに抵抗するでしょう。東京都と大阪市がタックを組んで株主提案をすることは大きなインパクトとなります。国民が電力会社を選ぶことができるようにしてもらいたいものです。

 電力コストを下げるためには、小規模発電事業者が参入しやすい買取り電気料金の価格設定と発送電分離が避けて通れません。旧電電公社の電話回線網が開放され、現在、多くの通信会社が通信サービスを提供しています。そして、国民は通信会社を選択できるようになりました。その結果、通話料金は大幅に低下し、インターネットを始めとした多くの産業が生まれ、それにより日本経済は成長しました。私も先日、フレッツ光を導入しました。光電話は日本のどこにかけても3分間8.4円です。これは驚きです。電気料金もこれと同じです。

 これに対して、電力会社は抵抗するでしょう。これに国民はどう対処したら良いでしょうか。固定価格買取り料金が高くなることを国民は許容する必要があります。放射能におびえて暮らすより、電気料金が若干高いほうがましでしょう。しばらくすれば、電力会社間の競争原理が働き、電話料金と同じように、電気料金も安くなってくることでしょう。

 原子力村がタッグを組んでこれを阻止してきたらどうしましょう。余計な心配か。

 私の提案です。既存の電力会社と分離した「小規模発電所と送電網」を独自に持つことできないでしょうか。特に人工密集地帯である東京、大阪では効率的な送電網が建設できるのではないでしょうか。このブロック毎の送電網をカスケード的に接続して、全国の送電網を完成させるのです。そうして、既存の電力会社にも、この送電網を安い使用料金で使わせてあげましょう。

 

 

 

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