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2012年1月

2012年1月 1日 (日)

2012年の庭

 昨年は、お世話になりました。たくさんのご来園、誠にありがとうございました。新しい年を迎え、今年の意気込みを宣言します。

1 花を加えて充実していきます。ピンボケの写真は入れ替えます。

2 小鳥、霜柱、朝もや、夕焼け等、季節の風情も紹介します。

3 展望台から続く日陰の庭を紹介します。日陰の植物は難しく、なかなか生長してくれません。枯れてしまうものもあります。

 挫折しないようにがんばります。

 今年もよろしくお願い致します。

2012年1月 2日 (月)

安井正也 原子力安全規制改革担当審議官は適任か

 報道によれば、安井審議官は、経産省原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せず、そのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示しました。

 同氏は、原子力安全規制改革担当審議官という要職にあり、福島原発事故を受け、4月に発足する「原子力安全庁」の準備をしています。このような人を「原子力安全庁」の準備に関与させて良いものでしょうか。

 高速増殖炉「もんじゅ」を核とした「核燃料サイクル」は福島原発事故を契機に、政策転換を迫られています。この「核燃料サイクル」の一翼をになう六ヶ所村核燃料再処理工場は、97年に運転開始の予定であったが、数々のトラブルにより、08年に試験を中断しました。いわく付きの「核燃料サイクルシステム」です。

 「直接処分」のコストを隠蔽までして核燃料再処理を進めた背景は何でしょうか。これらに関する当時の経緯や関係者の発言を列挙します。

 98年    「原子力環境整備センター」(「現原子力環境整備促進・資金管理センター)」は「直接処分」コストを4兆2000億円~6兆1000億円と試算していた。

 02年5月  東電と経産省首脳は「使用済み核燃料再処理事業」からの撤退を協議していた。その理由は同施設からのトラブルの続発と2兆円超にもなる建設費。

 02年8月  東電のトラブル隠しが発覚し、当時の首脳は辞任し、再協議は頓挫した。

 02年10月 原子力委員会やエネルギー庁の一部幹部は使用済み核燃料の受け入れを提案するロシアの外交文書を隠した。 

 04年1月  再処理工場の稼動、約19兆円との試算が公表された。撤退は責任問題に発展しかねず、東電も経産省も撤退方針を出さなかった。

 04年2月  東電幹部と経産省は撤退を模索していた。

 04年3月  社民党党首が再処理をしない場合のコストを求めたのに対し、当時のエネルギー長官は「日本には直接処分コストの試算はない」と答弁している。答弁案は安井氏が作成した。安井氏は3ヶ月前からこの試算の存在を知っていたことが、今回明らかになった。

 04年4月  安井氏(元経産省原子力政策課長)は使用済み核燃料を「直接処分」する場合のコストの隠蔽(世の中の目に触れさせないようにとの指示)を部下に下した。

 04年5月  「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は「直接処分」に関するコストの算出を要求していたが、安井氏はその存在を伝えなかった。安井氏の所属する原子力政策課は分科会の担当課でした。

 04年6月  分科会は約19兆円を電気料金に上乗せする制度の導入案をまとめた。これにより、「国内全量再処理」が国策となった。

 04年7月  「直接処分」コスト試算の存在は報道で判明した。

 04年    再処理工場において、劣化ウランを流すウラン試験が稼動した。

 06年    そして、使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行した。

 08年12月 トラブルにより試験中断。

 11年11月 経産省幹部は文書の存在を初めて知り、「ロシアへの核燃料の排出が提示でき、事業撤退への道が開けたかも知れない」と悔しがった。 

 11年12月 再処理工場の緊急安全対策を知事が了承した。

 12年年明け  高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を再開予定。 

 以上から何が見えてくるでしょう。

 「原子力環境整備センター」(「現原子力環境整備促進・資金管理センター)」が98年、直接処分コストを4兆2000億円~6兆1000億円と試算。更にロシアによる使用済み核燃料の受け入れ提案。再処理工場の稼動には約19兆円との試算。

 そして、安井氏は使用済み核燃料を「直接処分」する場合のコストの隠蔽を部下に下した。

 安井氏は「日本には直接処分コストの試算はない」との答弁案を作成した。

 それらにより、「国内全量再処理」が国策となりました。

 再処理事業撤退の機会があったにも関わらず、隠蔽や噓によりその機会を逃しました。

 事実を隠蔽してまで、「核燃料サイクル」に固執する原子力村の体質が見えます。

 事故調査・検証委員会(畑村陽太郎委員長)は、従前の原子力政策や事故対応について数々の問題点を指摘しています。中間報告書は、「原子力安全規制機関」のあり方について、「同機関は、原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行うことができ、意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない」と述べています。原子力政策を担当してきたのが原子力村住民でした。原子力安全規制改革を担当している人達は、経産省、原子力保安院、文科省、内閣府等の人達で構成されているのでしょう。原発に関係の無い人も参加しているのでしょうか。新たに組織化される「原子力安全庁」に不安を覚えます。骨抜きにされ、もとのもくあみにならなければ良いのですが。人選をし見直してください。泥棒と警官が談合しているようです。

 安井氏のデータ隠蔽指示はきわめて重いものです。この件に関して同氏は「記憶に無い」と述べています。このような人を「原子力安全庁」の準備に関与させて良いものでしょうか。

 また、「原子力安全庁」の名称を変更して「原子力規制庁」としなければなりません。「原子力安全PR庁」になってしまいそうです。

 

 

  

2012年1月 6日 (金)

裏目に出た原発事故収束宣言

 「冷温停止状態」が達成されたとして、昨年12/16、政府は原発事故の収束を宣言しました。その背景は、除染や避難区域の見直しの方向性を示すことにより先が見えないことで不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いであるといいます。

 これに対して、被災地では、「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れることなど、除染を含む原発敷地外での対応が全て済んで初めて収束といえる」との考えが強いといいます。

 オフサイト(原発敷地内)での収束宣言であり、政府の心情も理解できなくはありません。しかし、この宣言に対し、「胡散臭さ」を感じたことも事実です。事故収束をアピールするための「自作自演の幕引き」との報道もあります。、「胡散臭さ」は政府や東電に対する不信感から来ているのではないでしょうか。

 福島原発事故後、10ケ月が過ぎました。報道により、原子力行政や原子力村の数々のでたらめが白日の下に晒されています。更に、事故後の政府、保安院、東電の対応にも数々の不信感を持ちました。どうしようもない国のリーダの現実がみえます。

 非常に腹立たしいことばかりで、神経がマヒし、些細なことでは動じなくなってしまいました。改めて、事故後の原子力関係者と政府の発言やあばかれた過去の隠蔽等を振り返ってみます。そして、国民の信頼をどうしたら取り戻せるかを考えてみます。

1 40年にもわたる原発安全神話と、「原発による発電が最も安い」と言う安価神話の喧伝。活断層の過小評価(湯ノ岳断層は活断層ではなく、耐震設計上の考慮は不要・・・東電の認識)。プレートテクトロニクス理論の無視。

2 使用済み核燃料を直接処分するコストデータの隠蔽と、その張本人を福島原発事故後の安全確保策を策定するメンバーに選定した政府の異常さ。破綻している核燃料サイクル(もんじゅ含む)へ固執する原子力村の異常さ。電事連会長の「核燃料サイクル不退転」発言。(ものぐさ  安井正也原子安規制改革担当審議官は適任か

3 東電が衆院特別委員会へ提出した「黒塗りされた事故時の運転操作手順書」。

4 野田首相の脱原発宣言からの変節、新増設容認、原発輸出協定の可決(事故発生時の巨額賠償請求の恐れはないのか)。(ものぐさ 原発輸出 野田首相原発新設、増設容認だと ?

5 玄海原発の再稼動を巡る「九電やらせメール」事件。第三者委員会(郷原委員長)の調査結果に対する九電の否定。

6 SPEEDIのデータを隠蔽し、住民避難が遅れたこと。枝野長官の「健康に直ちに影響はありません」発言。

7 乳幼児にも20ミリシーベルト基準の適用。政府のワーキンググループ(共同主査 長滝長崎大学名誉教授)は被曝避難基準20ミリシーベルトを妥当と提言。これは少数の専門家によるわずか1ヶ月余りの議論であり、国際放射線防護委員会のよる緊急時の目安を追認しただけのもの。(ものぐさ 年間被曝量20ミリシーベルトとは

8 コスト等検証委員会が検証した「原発コスト8.9円」の独り歩き。電事連会長は原発の優位性を強調。(ものぐさ 原発コスト8.9円/kw・hは目くらまし

9 骨抜きにされそうな再生可能エネルギー固定価格買い取り法。(ものぐさ 再生エネ法案に後ろ向きな経産省

10 政府事故調査検証委員会(畑村洋太郎委員長)の中間報告に反論する東電。(ものぐさ 津波到着前に原発は壊れていた

11 原発損害賠償に対する東電の不誠実。(ものぐさ 原発による精神的苦痛賠償金

12 根拠のないストレステストによる原発再稼動。(ものぐさ 原発はストレステストで安全かデタラメ 原発ストレステスト

13 玄海原発再稼動に関する海江田経産相(当時)の安全宣言。泊原発再稼動(ものぐさ 泊原発廃炉訴訟がんばれ)。

14 老朽化原発のなし崩し的耐用年数の延長(原発は限りなく寿命を延ばせる。老朽化することはない・・・原子力安全基盤機構)。(ものぐさ 廃炉基準は その1) 

15 東電事故調査委員会は地震による原発事故を否定。(ものぐさ 東電原発事故中間報告

16 国策に沿った原発裁判。(ものぐさ 原発訴訟 裁判所は機能したか

17 自民党石原幹事長の「脱原発は集団ヒステリー状態」との発言。霞ヶ関官僚の東電在籍天下り官僚 50人以上。東電の理解しがたい計画停電。教訓を生かさなかったスリーマイル島とチェルノブイリ原発事故。生かされなかった「津波試算結果 10m」。

 国民の信頼をどうしたら取り戻せるかを考えてみます。

1 信頼回復は野田首相の好きな言葉「正心誠意」しかありません。

2 経団連、経産省官僚、東電のほうばかり向いているないで、国民の原発に対する意見に耳を傾けてほしい。

3 原発に対する政府の方針を明確にして欲しい。世論の節目が変わるのを待つような姑息な手段を取るな。これは各界との利害調整ではなく、政治家の持つ理念の問題だ。

4 事実を正直に公表して欲しい。

5 国民は真実を薄々感じている。事実を過小評価しないで欲しい。インターネットのほうが信用されているのではないか。

6 事実を明らかにすることによる国民のパニックを恐れるな。がん患者に癌の宣告をしないのと同じです。

7 除染の限界を公表して欲しい。

 

2012年1月 8日 (日)

経産官僚 福島へ行ってみろよ

 城山三郎は「官僚たちの夏」のなかで、「俺たちは国家に雇われている。大臣にやとわれているんじゃないんだ」といっています。経済成長が始まろうとしている時代でした。外国の経済的進出から日本を守るために奮闘した通産省官僚たちの物語です。コンピュータ、車等、保護主義的な政策を推し進めました。小説からは、その当時の官僚たちの熱い志が伝わってきます。 

 翻って、現在の経産官僚はどうでしょうか。熱い志を持っているでしょうか。10年ほど前と比べて、国家の将来を憂い、星雲の志を持った官僚は減っているといわれています。

 弱気な経産官僚のつぶやき。

1 「税金をつぎ込むばかりで成果はない」として核燃料サイクル中止を訴えたが、政治の力に負けた。

2 古賀さんの退職で、正論を主張する若手が後に続かない。古賀さんにはやめて欲しくなかった。

3 官僚の身分保障は「正しいことは正しい」と主張し続けるためにある。

4 省全体では、脱原発の成り行きを見守ろうと言う空気がある。

5 電力会社や天下りしたOB、政治家など「原子力村」の構図は変わっていない。

6 経産省の職員が住民に頭を下げている一方、原子力村のエリートは、福島に足を運ぶこともなく、世論の節目が変わるのを息を潜めて待っている。

7 こんな事故が起きたことに申し訳ない気がする。

 なんとも日和見的な態度ですね。出世が気になるのでしょう。自分のことしか考えない官僚に日本を任せられません。この人はどうしたいと思っているのでしょうか。

 脱原発反対官僚のつぶやき

1 脱原発を進め、代替エネルギーの比率が増せば、電気料金は高コストとなる。産業の発展に障害となり、経済が落ちれば、給料が下がり、失業者も増える。国民はその覚悟ができているか。

2 海外流出のいい口実となる。家庭用の電気料金も上がり、国民生活は苦しくなる。官僚は心地よい言葉になびく国民に不信感を持っている。

 良くできた三段論法です。反論してみましょう。

 代替エネルギーによる発電はコスト高ですか。

 コスト検証委員会の試算で原発の安価神話は崩れました。太陽光発電は将来安くなります。高コスト体質は、電力会社の1社独占にもあるといわれています。発送電分離でも安くなります。

 産業の発展に障害となり、経済が落ちますか。

 長期的には電力は安くなり、障害にはなりません。代替エネルギーの普及は外国に比べ小さい。この分野に、「人、物、金」をつぎ込めば、産業の裾野が広がります。高度な新技術は日本人の「お家芸」ではないですか。輸出も伸びます。代替エネルギー産業の拡大は、内需に大きく貢献し、雇用も増えます。

 経産官僚でありながら、技術革新の可能性を全くを考えていません。現在の延長線上で政策論理を組み立てています。役人特有の発想です。

 良心ある官僚の皆さん。机上でのみ考えている場合ですか。迷っているなら福島へ行ってその現実を見てください。百聞は一見に如かずです。刑事は現場100回といいます。住民の苦しみを見れば、経済が大事だとはとても言えなくなるでしょう。

 理想的なあるべき姿を思い浮かべてください。今回は、脱原発です。そして、その目的を達するため、あらゆる選択肢を考え、玉石混交した専門家の意見を素直に聞いてください。そこから最適解が見つかります。

 短期的な対応、中長期の対応があるでしょう。正解のある問題を得意としてきた官僚には難しいかも知れないが、これは正解のない問題です。当面君たちしかいません。とりあえずエールを送ります。

 報道によれば、経団連会長は次のように言っています。

 脱原発は人類の夢だ。その夢を実現するためにどうすれば良いのか。再生エネルギーの研究開発を加速することが必要だ。その結果、原発の比重が下がっていくのは本当に喜ばしい姿だ。経団連は原発推進ではない。政府のトップは筋道をたたて脱原発と言うべきだ。

 驚きの発言です。経団連会長の問題意識を経産官僚はもって政策を進めてください。そして夢を持ち、日本人の優秀な技術力を信じましょう。

 報道された「未来のエネルギーの夢」を見てみましょう。

 月の赤道部に幅400kmの帯状の太陽光パネルを月面全周に渡って敷き詰めます。太陽の位置に関わらず、発電が可能です。そこで発電された電力はマイクロ波やレーザ光に返還され、地球に送電されます。気象に影響されない発電が可能となり、世界で使う年間エネルギー(8.8テラワット)を賄えるといいます。清水建設が提唱する「ルナリング」構想。

 日本上空を常に流れるジェット気流による風力発電です。ワイヤで接続された地上300mの高さの風船型風車により発電します。風速は毎秒30mと安定しており、気象変動の影響を受けにくいといいます。 東京農工大の研究。

 有機薄膜系を使った太陽電池も開発中です。軽量で、フレキシブルなため様々な場所での発電が可能です。価格は既存パネルの数分の1。自動車の屋根、ビルの屋上や壁面等適用は広い。三菱化学は15年に量産開始。

 その他、代替エネルギーは数多い。電力の受給状況に応じ料金を大幅に上下させる「ダイナミックプライシング・・・価格変動設定」の実証試験も魅力的です。北九州市、新日鉄、IBM。

 

 

 

2012年1月 9日 (月)

六ヶ所村 核燃料再処理工場再開か

 08年からトラブルで停止している使用済み核燃料再処理工場の試験運転再開に向け1/4から準備を開始し、1月上旬~2月には「高レベルガラス固化体」の製造試験に入るといいます。

 使用済み核燃料再処理についても、政府による数々の隠蔽と新事実が明らかにされています。(ものぐさ 安井正也原子力安全規制改革担当審議官は適任か)によれば、同審議官は04年4月、使用済み核燃料を再処理せず、そのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示しました。これに先立ち、東電と経産省首脳は「使用済み核燃料再処理事業」からの撤退を協議していました(02年5月)。その理由は同施設からのトラブルの続発と2兆円超にもなる建設費です。02年10月には、原子力委員会やエネルギー庁の一部幹部は使用済み核燃料の受け入れを提案するロシアの外交文書を隠していました。 

 このように問題が多く、報道によれば、再処理コストは直接処分コストに比べ4倍もなります。何のために、何が何でも推進するのでしょうか。その理由を明らかにしてください。

 再処理工場の危険性も指摘されています。清掃工場のような言葉の響きがありますが、とんでもなく危険です。以下、見てみましょう。

1 再処理工場の製造工程

 再処理工場では、各地の原発で使用済みとなった「使用済み核燃料」を再処理し、新たにプルトニウム燃料を製造します。製造されたプルトニウム燃料は、「もんじゅ」の発電用燃料となります。この再処理工程では、まず「使用済み核燃料」が細かく裁断されます。そして、硝酸と有機溶剤によりプルトニウムが抽出されます。その過程で生じた副産物が「高レベル放射性廃液」です。その廃液にガラスを加え、高温状態で溶融し、それを固めたものが「高レベルガラス固化体」となります。

 しかし、「もんじゅ」の再稼動が絶望的なため、プルトニウムは残ってしまいます。そこで、再処理工場を閉鎖させないためにもその理由付けが必要でした。それが、「MOX燃料としてプルトニウムは利用できる」との大々的な宣伝です。しかし、MOX燃料を使ったプルサーマル発電は、原発よりも危険性が高く、なかなか地元の同意が取れていないのが現実です。

 再処理の結果生じた「高レベルガラス固化体」は、地下に10万年以上保存しなければならないのです。その最終処分場はいまだにありません。候補地の自治体は猛烈に反対しています。当然です。

2 プルトニウムの毒性

 プルトニウムから放出されるアルファー線は紙1枚で遮断することができるが、一旦、肺に吸入されると、生涯にわたって、肺組織に放射線を照射し続けます。その危険度はセシウムの20倍もあります。ガン発症の確率も高くなるのです。「人類が遭遇した最強の毒物」といわれています。

 プルトニウムを使ったMOX燃料の放出放射能はウラン燃料と比べて、アルファー線で15万倍、中性子線で1万倍、ガンマ線で20倍といわれています。どれだけ大量の放射線を放出するかがわかります。

3 活断層の真上に建設

 再処理工場の直下には、長さ15km以上の活断層と、沿岸部には84kmの大陸棚外縁断層が走っています。この断層が連動すればM8以上の巨大地震がおきるといわれています。

4 放出される放射能

 「使用済み核燃料」内のプルトニウムは被膜管で閉じ込められていましたが、再処理工程において裁断・溶融されると、溶液中に溶け出てきます。。当然、再処理工場から放出される放射能は桁違いに多く、原発から1年間に放出される量を、わずか1日で出してしまうといわれています。本格稼動すれば、日常的に大量の放射能を放出し続けます。

5 薄めずに海洋放出

 「原子炉等規正法」において、原発からの放射能は一定の濃度以下でないと捨てることができません。ところが、再処理工場は、この規制の適用除外となっています。

 再処理工場から放出される放射能の1種、トリチウムは1日あたり60テラベクレルとのことです。ところが、「原子炉等規正法」で許される濃度まで薄めようとすれば、毎日100万トンの水が必要になります。これは不可能なので、猛毒をそのまま海洋放出することになります。

 福島原発事故でも汚染水の流出が問題になりました。薄めて放出したとしても、放射能は小魚に蓄積され、大きな魚へ、そして人へと広がります。福島原発事故での海洋放出は短期間でしたが、再処理工場からの放出は何年も継続します。東北、北海道の魚は食べられなくなります。

 再処理工場がこんなにも危険だということをはじめて知りました。イギリスのセラフィールド再処理工場からの放出により、アイリッシュ海は放射能で汚染され、そこから取れる海産物は「日本が定めた輸入禁止濃度」を上回っています。その実態にも興味がわきます。明日はわが身にならないことを祈っています。

 

2012年1月10日 (火)

原発廃炉 40年は本当か

 原発事故担当相は、運転開始から40年超の原発を廃炉とする原子炉等規正法改正案の骨子を発表しました。ただし、条件を満たせば一定期間の延長を認める例外規定設けています。例外的に事業者から申請があった場合には、「施設自体の老朽化の評価」と「施設を保全できる技術的能力」を審査し、問題がない限り延長を承認するとしています。

 疑問点を述べます。

1 何故、40年で線引きをしたのか。

 54基の原発のうち、現時点において40年以上の原発は、3基です。今後、5年以内に廃炉となるものは6基となります。

 専門家は「原子炉圧力容器やその付属機器は交換できない。圧力容器は、ある温度以下で脆くなる。その温度を脆性遷移温度という。原子炉炉心からの中性子を浴びると、圧力容器内部に微小な欠陥が生じ、その脆性遷移温度は上昇する」と言っています。(ものぐさ 廃炉の基準は その1

 玄海原発1号炉の脆性遷移温度を2009年4月に検査した結果では、原子炉圧力容器の母材の脆性遷移温度は98℃ということです。この温度以下になると、炉心はガラスのように破壊されるといわれています。緊急冷却時に耐えられるでしょうか。このように老朽化した玄海原発は今後4年も稼動することになります。怖いですね。九電は玄海原発について脆性遷移温度の推移を公表しています。それによれば、1976年に35℃、1980年に37℃、1993年に56℃、2009年の発表は98℃です。

 廃炉の基準を年数で一義的に決めるのは間違っています。○○℃に脆性遷移温度が上昇したら廃炉とするような明確な基準を決めるべきです。科学的でない基準で老朽化を決めるべきではありません。

 「原発の寿命40年」とする背景には、老朽化した原発の廃炉をアピールして、再稼動に向けた「地ならし」があるといわれています。

2 一定期間の延長を認める例外規定

 これも問題です。例外規定により、「原発廃炉40年」は骨抜きになります。審査項目である「施設自体の老朽化の評価」と「施設を保全できる技術的能力」について検討します。

 「施設自体の老朽化」の基準が示されていません。その都度毎のさじ加減で「健全である」と評価されてしまいます。科学的に定めた数値でもって評価すべきです。

 「施設を保全できる技術的能力」を審査するとあります。これも何を言っているのか判りません。そもそも、保全できる技術的能力がなければ、新品の原発であっても運転する資格はありません。

3 老朽化が原因とされる原発事故

 美浜2号炉      稼動期間 40年   細管破断 

 福島第一2号炉          38年   炉心隔壁ひび割れ

 浜岡1号炉             36年   緊急炉心冷却系の配管破断

 美浜3号炉             36年   配管破断・・・5人死亡

 気をつけよう!。「暗い夜道」と「例外規定」。字余り。

2012年1月13日 (金)

EU ストレステスト見直し

 原発の耐震性などを調べるEUのストレステストについて、(ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアからなる)各国の原子力規制当局は電力事業者などに安全性を強化するための改善措置や再調査を要求しました。

 福島原発事故を受け、各電力事業者などはストレステストを実施(ものぐさ:EU ストレステスト合格)し、合格としたが、EUの原子力規制当局は、短期間のため安全性を評価しきれていないとして、「ストレステスト」の見直しを要求しました。 

 以下の改善措置や再調査が要求されました。

 ドイツ       飛行機事故や電源喪失に関する継続調査。

 オランダ     堤防決壊の再調査。耐震性の確認も不十分。

 ブルガリア   移動式の電源設備や排水設備の整備。

 ハンガリー   洪水や土壌液状化への対応不十分。

 フィンランド    高波や猛吹雪への対策。

 スウェーデン   高波や猛吹雪への対策。 

 フランス    使用済み核燃料プールの強化。

 フランスでは、「使用済み核燃料プールの強化」費用は、全原発で1兆円に上ることがわかり、原発是非の波紋が広がっています。

 その後、EUは国別の最終報告を受け、各国の規制当局者が相互に結果を評価しあう「ピア・レビュー」を実施したうえで、6月のEU首脳会議に最終報告を提出します。相互チェックにより、安全は、更に担保されます。

 これに対し、日本では、電力会社のストレステストを原子力安全・保安院が追認するだけです。しかも、地震災害に対しては、「残余のリスク(ものぐさ:残余のリスク)」を持ち出し、「想定外」と言い、自己の責任を回避するのでしょう。目に見えています。柏崎刈羽原発は地震で壊れ、火災まで発生しています。耐震基準は従来のままでいいのでしょうか。

 津波に対する想定基準は、従来どおり、土木学会の「原子力発電所の津波評価技術」(平成14年)を用いて評価するのでしょう。その基準に合格していた福島原発は津波に飲まれてしまいました。福島原発事故を受けての津波対策として、「通常の扉と浸水防止対策のパッキン」と「水密性をもった扉」があれば良しとしています。これが、再稼動の条件です。これで安心でしょうか。

 先日、四国電力は、伊方原発3号炉のストレステスト結果を原子力安全・保安院に提出しました。それによると「地震に対しては想定の1.86倍の1066ガル。津波では想定の4倍の14.2m」までなら、燃料損傷には至らないとしています。全交流電源を失った場合でも、新たに配備した電源車によって、10.7日間は燃料損傷は起きない。更に、海抜32mに設置した緊急用ポンプで取水が可能と評価しています(ものぐさ:伊方原発3号炉ストレステスト合格)。

 日本のストレステストは、いい加減で、国民の安全は完全に無視されています。「再稼動ありき」のパフォーマンスに過ぎません。

 更に、EUは飛行機事故、堤防決壊、使用済み核燃料プールの強化等も評価項目に入れています。飛行機事故の場合、日本は想定外で済ませるつもりでしょう。福島原発事故では天井部分が吹き飛び、鉄骨はグニャグニャとなり、原子炉は丸見え状態です。天井部分は最も弱く作ってあるのです。上から、ミサイルや飛行機が突っ込んで来たらもう終わりです。そんなことはありえないと思っているのでしょうか。想定していたら、金がかかるので考えないことにしているのでしょう。EUに比べ不真面目です。

 

2012年1月14日 (土)

浜岡原発訴訟 傍聴記 その1

 1/12、静岡地方裁判所で行なわれた浜岡原発訴訟の第二回口頭弁論を傍聴しました。始めての傍聴席です。もちろん原告席にも、被告席にも座ったことはありません。

 朝、10時05分までに集合し、行列に並びました。定員オーバーした場合には抽選ということでした。一般傍聴席43人に対し、希望者は29人。全員が入廷できました。

 向かって左に原告、右が被告(中電)です。それぞれ10人程度の物々しさです。一般傍聴29人、報道関係25人、裁判官3人でした。写真、録音禁止とのこと。

 待つこと25分、10時30分に開廷です。全員起立、着席。

 原告が訴状の内容を補充する準備書面を提出し、その要旨を説明しました。メモ書きのため不正確です。悪しからず。

・ 再循環系配管は地震で壊れた可能性あり。

・ 安全性については具体的に答えること。

・ 再循環ポンプは50t、宙吊り状態で、マーク1の設計者も疑念を持っている。不適切ではないか。

・ 福島原発のメルトスルーは早く起きたとのことであるが、これは地震による配管損傷をごまかすためではないか。(ものぐさ:理解できません。聞き間違いかも知れません)。

・ 圧力抑制室の損傷は衝撃によるものではないか。

・ M9の発生確率は1%上昇し、88%となった。3連動、4連動もありえる。

・ 中電の防波壁T.P+18m(海抜18m)は現在の砂丘高さ15mから数m上でしかない。海岸は遠浅で、津波はせり上がり、遡上高は高くなる。都司准教授も言っている。T.P18mに対し、強度等シミュレーションをしていないのではないか。平成20年完成の釜石港湾口堤防壁(注1)が、今回の東日本大震災の津波で破壊した。

・ 取水塔も弱点。

 開廷から15分後の10時45分で閉廷しました。

 TVドラマのように、原告、被告間での丁々発止の戦いを期待したのですが、書面の提出と若干の要旨を説明しただけで終了です。係官に聞くと、民事裁判はこんなものだそうです。単に書面を提出するだけで終わる場合もあるようです。

 上記以外の報道発表は以下のとおり。

 津波対策だけでは、原発の安全性は確保できない。

 地震動により使用済み燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発を引き起こす可能性がある。

 津波が発生した場合、周辺の津波の高さよりも約2倍の高さになる。

(注1) 釜石湾沿岸を津波から恒久的に守るために、昭和53年から津波防止を兼ねた世界最大水深(-63m)の湾口防波堤の建設が進められてきました。
 釜石港湾口防波堤(大型ケーソンに消波機能を備えた構造)は本格的な耐震設計を取り入れており、来襲津波に対し港内水位を防潮堤天端(T.P+4.0m)より低い水位に減衰させることで津波を防ぐ仕組みとなっています。

 しかし、湾口防波堤は港内側に押し流されました。ケーソン前後の水位差8.2m(港外側の最高水位10.8m、港内側の水位2.6m)により、大きな水平力が働き、押し流されました。

 湾口防波堤の設計仕様

 水深63mの海底に、東京ドームの7倍に当たる700万立方メートルの巨大なコンクリートの塊を沈め、その上にコンクリート壁を構築。厚さ20m、全長2km。海面高さ8m。

 

 

2012年1月18日 (水)

福島原発事故の刑事責任を東電幹部に問えないのか

 JR尼崎脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長に対し、1/12神戸地裁は無罪を言い渡しました。

 05年、JR福知山線電車が制限時速70kmのカーブに時速115kmで侵入し、106人の乗客が死亡。09年に、神戸地検が前社長を起訴していたものです。

 無罪の骨子は(解釈が間違っているかも知れません)

速度超過による脱線を前社長が認識していたとする証拠はない。

ATS整備を指示すべきとする予見可能性は認められない。

過失犯は個人を対象とする。

被告に過失は認められない。

等です。

 更に、「経営者の過失責任が認定された判例」を検察が引用したことに対し、「自己に都合の良い結論のみを援用(自説のよりどころとして、他の文献や事実などを引用すること)し、表層的」と退けました。 これに対して、「無罪のまま終わればJR西日本は間違っていなかったと認めることになる。」、「前社長の責任が問えないなら、司法の限界が見えた。経営陣や企業の責任を問えるよう法改正が必要。」等の声が、被害者から上がっている。

 世間の常識に法律が添っていないなら、法律を変更すべきです。

 米国は、事故の原因究明を優先させるため、事故当事者に真実を語らせ、再発防止を優先させる考えのようです。業務上過失犯の処罰規定はありません。

 福島原発事故に対する東電の経営者や原子力安全・保安院の過失責任は問えないのでしょうか。福島原発事故に対しても、「事故に都合の良い結論のみを援用し、表層的」と裁判所は判断するのでしょうか。逆に、「原発事故に対する客観的な事実に基づく経営者の過失責任」を証明できれば、東電の経営者や原子力安全・保安院を有罪にできるのではないでしょうか。

 過失責任の有無を検証してみます。

1 想定以上の津波の可能性は分かっていた。

 事故前、東電の想定津波高さは1~4号機で津波高さ5.7mであった。しかし、8/25の報道によれば、東電は福島原発への大津波を予想していました。その根拠を示します。

・ 福島原発への10mを超える津波の襲来は08年に分かっていた(保安院も分かっていたと推測します)。

・ 08年4~5月、東電は、「津波高さは5,6号機で10.2m、1~4号機で8.4~9.3m」と試算していた。これは地震調査研究推進本部の見解を基に試算したものです。東電は津波対策を実施しないばかりか、2年半以上保安院に試算結果を報告をしなかった。 

・ 事故前の3/7、「原発に10mを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を東電は保安院に報告していた。

2 シビアアクシデント対応がずさんであったこと。

 スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故を教訓に日本でも、原子力安全委員会は、アクシデントマネジメントの整備を勧告。国は電力各社に整備を要請した。だが、国は現行の安全対策で原発の安全性は十分確保できるとして整備を電力会社に義務付けず、自主努力で行なうようにとどめた。これを受けて、電力会社は、安全性と費用を秤にかけた整備を行ないました。その中途半端な対応の結果が福島原発事故でした。

 シビアアクシデント対策を規制要求すると、現行の規制に不備があることになってしまい、説明に矛盾が生ずるとの懸念があったといわれています。そこで、「複合災害が発生する蓋然(がいぜん)性はきわめて低く、現在の防災体制は妥当」であると、保安院は結論付けました。自己矛盾を表面化させたくないために、防災体制を見直さなかったのです。こんなことがまかり通っていたのです。

3 事故の隠蔽

 福島第一、第二、柏崎刈羽原発の原子炉ひび割れ6箇所を3箇所と改ざんしていたことが、元GE技術者の内部告白により明らかになりました。当時の社長以下、社長経験者5人が引責辞任しました。この件に関しては、組織的な改ざんの可能性もあり刑事告発の可能性もあったが、厳重注意で終わりました。 

4 事故の教訓に学ばないこと

 M6.8の中越沖地震で、柏崎刈羽原発の至るところが破壊し、地盤も傾き、原発耐震指針(2006)の信頼性が揺らいでいました。それでも原発を稼動し続けた責任はないのか。福島原発は地震前に壊れていたという見解もある。(ものぐさ 津波到着前に原発は壊れていた

5 東電と原子力・安全保安院の馴れ合い体質

 原子力村に代表されるように、各組織間の馴れ合い体質が、福島原発事故を引き起こしました。安全性をないがしろにして、経済性を優先して法律が作られ、規制や整備が要請されていました。

 これらにより、東電の経営者や原子力安全・保安院の過失責任は問えないのでしょうか。「経営者の過失責任が認定された判例」に十分該当するのではないでしょうか。検察による起訴を願っています。検察が起訴しないなら、検察審査会へ訴えることはできないでしょうか。これは事故原因を究明することにもつながります。

 死刑制度が犯罪の抑止力となるのと同じく、東電に対する刑事告発は、第二の福島原発事故の抑止力になると思います。

  

 

 

2012年1月27日 (金)

浜岡原発停止でも炉心は溶融する

 浜岡原発は、菅元首相の要請で、現在も運転を停止したままです。しかし、3~5号機の原子炉には約2,400本、1~5号機の使用済み核燃料プールには約6,600本の燃料集合体が保管され、冷却され続けています。

 報道によれば、中電は、すべての電源と冷却機能が失われた場合、核燃料の損傷が「原子炉で3日程度、使用済み核燃料プールで25日程度」で始まるとの試算を明らかにしました。住民は、安全地帯にまでの避難を3日間で終了しなければいけないことになります。

 県は、これを基に原発事故の訓練計画を立案するようです。避難移動のための交通手段はもとより、中長期の住宅の確保についても具体的な方法を考えてもらいたいものです。

 さて、本題です。炉心溶融がおきれば、福島原発並みの放射能が飛散し、その範囲は半径30~40kmにも及びます。永久に住めなくなる地域も発生します。避難は万が一のためです。起こった後の対応より、炉心溶融させない対策を検討し、シミュレーションし、必要ならば設備を準備しておく必要があります。県やEPZ圏内の市町は中電に要請してください。

 原子力安全協定を締結した自治体は、安全確保のための措置を電力会社に要求し、その対策に対し異議を唱えることができます。

 上記中電の試算は、配管系の損傷による冷却材の喪失を想定しているのでしょうか。単に、全電源が失われ、核燃料の崩壊熱により冷却水が蒸発した場合における核燃料の損傷までの余裕時間を計算しただけのような気がします。中電としては、3日以内に全電源を回復すればよいと考えているのでしょう。

 しかし、福島原発は津波により全電源を失い、そして、津波到着から2時間程度で、核燃料の一部が露出し始めました。配管系の断裂による冷却材喪失が重なり、核燃料の損傷が短時間で起きたのでしょう。

 改めて、最悪とはどんな状態でしょうか。津波により制御関係は不能となり、原子炉の冷却系配管は断裂し、原子炉や格納容器及び使用済み核燃料プールには亀裂が入り、冷却水は徐々に漏れ出します。漏れ出す冷却水の量によっては、3日以内に核燃料が損傷することも十分考えられます。

 全電源喪失時点において、放射能は放出されていません。大型発電機とポンプを用意し、ホースを接続し、3日以内に海水の注入を原子炉、格納容器、使用済み核燃料プールに行なわなければなりません。配管の断裂状態によっては、上記注水が不可能となる場合もあるでしょう。福島原発で現在稼動している「循環冷却方式」のようなものが必要になるでしょう。廃炉とならないようにと、海水の注入を躊躇している暇はありません。冷却後の漏れ出てきた汚染水はそのまま海に放出するのでしょうか。浄化装置や、一次保管プールも用意しなくてはなりません。

 3日間、核燃料が損傷するのを、ただ呆然と見ているだけなのでしょうか。

 ぜひとも、中電にはこの準備をしておいてもらわなければなりません。

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