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2012年2月 1日 (水)

国の設置した事故調査委員会に期待

 国会が設置した福島原発事故調査委員会(黒川清元委員長)は、「責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要」と主張しました。更に、「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、中間報告は内容が薄い」と指摘しました。

 これは、政府の事故調査委員会(畑中洋太郎委員長)の「政府や東電の責任追及は目的としない」との中間報告に対するもので、両事故調査委員会の姿勢の違いが浮き彫りになリました。

 これを受け、畑中氏は「事実の積み重ねからやっており、まだそこまで行っていない」と答えるに留めています。

 政府の事故調査委員会(畑中洋太郎委員長)の委員10名を指名したのは菅元首相です。これに対し野党側は「お手盛り調査になる」として、衆参両院議長が委員を任命する事故調査委員会を国会内に設けるように求めました。それにより設置されたのが福島原発事故調査委員会(黒川清元委員長)です。

 福島原発事故調査委員会(黒川清元委員長)のメンバー構成が気になります。私の知っている人だけ記載します。

・ 田中耕一島津製作所フェロー

・ 石橋克彦神戸大名誉教授(地震学) : 地震学の立場で「原発震災-破滅を避けるために」を1997年に発表しています。この中で、同氏は「地震の想定が根本的に間違っており、したがって、それに基づく地振動の評価と耐震設計はきわめて不十分」と述べています。また、東海地震による浜岡原発震災についても警告しています。 

・ 田中光彦(科学ライター) : 同氏は元原子炉製造技術者です。同氏は「津波が来なくてもメルトダウンは起きた。問題は耐震性だ」との論文を週間エコノミストに掲載しています。原発の冷却系配管が如何に脆弱であるかを他の著書でも明らかにしています。

 以上、3名です。

 更に、同委員会は、放射性物質の除染について、政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授(内科学)、「発送電分離」論者の八田達夫大阪大教授ら5名の有識者を、参与に起用しました。同参与は審議を手助けするという立場です。児玉教授は低線量被曝の危険性についても言及しています。(ものぐさ 帰還困難区域指定より除染計画だろうが) 

 委員は全員民間人です。法律に基づき設置された同委員会は「国政調査権」に基づいき証人喚問や資料提出を要求でき、違反すれば、議院証言法違反で1年以下の禁錮となります。

 そして、2度と原発事故を起こさないよう、各電力会社や原子力安全・保安院は緊張感をもった対応をしてもらいたいものです。(ものぐさ 福島原発事故の刑事責任を東電幹部に問えないのか

 政府の事故調査委員会(畑中洋太郎委員長)の最終報告と国会が設置した福島原発事故調査委員会(黒川清元委員長)の報告を注視していきたいものです。

  

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