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2012年6月13日 (水)

福島原発 刑事告訴を応援しよう

 福島原発事故で被害を受けたとして、福島県民1324人が、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら33人について、「福島原発事故の責任を問う」との告訴状を出しました。詳しくは「福島原発告訴団HP」を見てください。

 この意味は

 この国に生きる一人ひとりが大切にされず、誰かの犠牲を強いる社会を問うこと。

 事故により分断され、引き裂かれた私たちが再びつながり、そして輪を広げること。

 傷つき、絶望の中にある被害者が力と尊厳を取り戻すこと。

 にあるとしています。

 主な被告訴・被告発人は以下の通りです。

 ▽ 勝俣会長や清水正孝社長ら東電幹部15人。

 ▽ 原子力安全・委員会の斑目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力委員会の近藤俊介委員長ら国の機関の責任者15人。

 ▽ 県放射線リスク管理アドバイザーの山下俊一県立医大副学長ら専門家3人

 JR尼崎脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長に対し、1/12神戸地裁は無罪を言い渡しました。この告訴は「自己に都合の良い結論のみを援用(自説のよりどころとして、他の文献や事実などを引用すること)し、表層的」と退けられました。

 これを教訓として、「原発事故に対する客観的な事実に基づく過失責任」が証明できれば、東電の幹部や原子力安全委員会の学者らを有罪にできるのではないでしょうか(ものぐさ 福島原発事故の刑事責任を東電幹部に問えないのか)。

 河合弘之弁護士は地検前で「刑事責任を問う世論をつくる一歩」と声を上げています。

 「事故によって受けた傷はあまりにも深い、深呼吸できる元の生活を返して」等、福島県民は悲痛な声を上げています。

 原発は一地方だけの問題ではありません。この裁判は国民全体の問題です。理不尽な政府の事故処理や原発推進を苦々しく思っている人は多いでしょう。福島県民ではありませんが私もそう思います。この裁判は、原発事故を起こした責任を明確にすること以外にも、安易な原発再稼動の抑止力にもなります。世論を喚起することで、検察も無視できなくなり、告訴を受け付けざるを得なくなります。また、世論の動向は裁判のいくえにも影響を与えます。

 尖閣諸島購入への寄付が10億円集まったと同様、この刑事裁判に多くの人が支援をしたいと思っているでしょう。カンパという支援もあります。

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