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2012年6月12日 (火)

野田首相 大飯原発再稼動決定

 関西広域連合が「原子力規制庁が発足していない中での暫定的な安全基準だが、限定的なものとして適切な判断を政府に求める」との声明を発表したのを受けて、6/8、野田首相は地元の理解が得られたとして、大飯原発再稼働を決定しました。関西広域連合が声明に織り込んだ「限定的」との要望は入っていません。

 野田首相は、従来の政府側の発言(安全性、電力不足)を繰り返しただけで、ここに至ったデータを示さず、納得のできる説明もしないまま、「再稼働」を決定しました。「原発を停止すれば日本社会は立ち行かない」との発言には違和感をおぼえます。国民はその発言に納得していません。国民のためといいながら、国民を脅しているようにも聞こえます。以下その会見内容を見てみます。

1 国民生活を守るため、関西電力大飯原発3、4号機を再稼動すべきだ。

 計画停電や電気料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響を避けて国民生活を守ると言っています。「病院が停電したら患者の命に関わる」とも言っているようです。これも脅しに聞こえませんか。病院等重要な施設の停電だけは回避する方法もあるでしょう。電力不足という関電側の見解を鵜呑みにしています。中立的な検証機関での判断ではないでしょう。客観的なデータを示し国民の理解を得るべきです。

 政府は「暫定的な安全基準」だと認めていますが、万が一事故が起きた場合、国民生活を守れるのですか。福島原発事故に見舞われた住民の生活を政府は守っていますか。賠償も不十分で、冷淡に突き放しているだけです。南相馬市長は「再稼動ありきの結論で話にならない」と言っています。「暫定的な安全基準」に国民は不安を感じています。

2 福島原発事故のような地震・津波でも事故防止は可能である。

 言い換えれば、福島原発事故以上の地震がくれば炉心溶融の可能性があるということです。

 では、福島原発(大熊町)を襲った地震の規模はどの程度でしょうか。震源地は200km遠方で、地震の規模はM9、津波高さは15.2m(地震前の想定津波対策はたったの5.7m)、震度6強の揺れ、最大加速度は550ガルでした。

 大飯原発の「暫定安全基準」とはどの程度でしょう。、想定の4倍の高さ(11.4m)の津波に見舞われても炉心溶融はないと言っています。

 11.4mという基準はどこから来たのでしょう。福島原発は、15.2mの津波に見舞われました。「事故前の想定津波高さは5.7mでした。更に9.5m高くしておけば福島原発の炉心溶融はなかった」と原子力・安全保安院は結論付けたのです。

 「大飯原発の想定津波高さは1.9mです。福島原発事故で不足していた9.5mを加算してして、11.4mの津波にも耐えられるようにしたから炉心溶融しません」というのが大飯原発の「暫定安全基準」です。

 福島でさえ9.5m超過だったので、9.5m足せば「大丈夫だろう」という安易な計算式で割り出されたものなのです。

 現在、大飯原発の防潮堤の海抜は8m(防潮堤高さ5m)です。関電はこの防潮堤を来年度までに3mかさ上げして、海抜11mにすると言っています。現在の防潮堤で11.4mの津波が防げるのですか。3m不足しています。来年度までに地震が来ないとも限りません。

 11.4mの津波に耐えうると言っても、それ以上の津波は来ないのでしょうか。若狭湾には、701年の大宝年間に40m超の津波が押し寄せたとの伝承があります。

 同原発の目前に広がる若狭湾で3つの断層が連動して地震を起こす可能性を考慮するよう、原子力・安全保安院専門部会が指摘していますが、関電は「3連動の可能性は極めて低い」と無視し、政府もこれを了承しました。福島原発の教訓は「最悪を想定する」と言うことではなかったのですか。

 福島原発(大熊町)を襲った地震は震度6強の揺れ、最大加速度は550ガル。震源地は200kmも離れています。

 政府は、「大飯原発は、ストレステストの耐震基準(700ガル)の1.8倍の揺れ(1260ガル)にも耐えられる」と言っています。新潟県中越沖地震はM6.8で、柏崎刈羽原発のタービン建屋では2058ガルが記録されました。3連動の地震に見舞われれば、この程度の揺れで済むでしょうか。

 福島原発を超える地震・津波が来ることも十分想定できます。「福島原発事故のような地震・津波でも事故防止は可能である」と言う首相の発言は意味をなさず、気休めにもなりません。

3 原発を停止すれば日本社会は立ち行かない。夏限定の再稼動では国民の生活は守れない。

 現在、大飯原発が停止していても、別に問題ありませんね。夏の電力不足を関電・政府は煽り大騒ぎしています。100歩譲って、夏限定の稼動であれば納得できるのですが、9月以降も稼動し続けるといいます。政府・関電の論理は支離滅裂です。

 本当に「日本社会は成り立たない」のでしょうか。民間の多様な省エネへの挑戦(省エネ家電、エコカー、ネガワット取引、レーザ溶接による90%の省エネ・・・トヨタ)、発電事業への新規参入等が発表されています。産業の多様化や広がりを感じます。硬直した日本の電気事業は「世界の非常識」にもなっています。

 不安だらけの「暫定安全基準」を振りかざし、電力不足データも示さないで「日本社会は立ち行かない」などと、国民を脅迫しているようにも聞こえます。万が一、事故がおきれば、立ち行かないどころか、日本壊滅です。

 

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