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2012年6月 1日 (金)

野田首相の責任で大飯原発再稼動

 野田首相は「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。私の責任で最終判断したい」 と述べ、再稼動は時間の問題となりました。

 権力は恐ろしい。国民の言うことなど何も聞かない。原発事故の犠牲者など頭から消えている。主権在民など存在しない。これが報道に接した時の感想でした。気持ちが「フッ」と抜けていくような感じでした。残ったものは政治に対する不信でした。

 野田首相は、事故がおきた場合、どのような責任をとるというのでしょう。「私の責任で最終判断」すると言うだけで、その結果おきた原発事故の責任を自身がとると言っているのではありません。無責任な発言です。結局、国民の税金で賄うしかありません。なんと空虚な響きでしょう。 

 どうしたらよいのでしょうか。各地域では、原発差し止め訴訟がおきています。東京、大阪に続き、静岡でも原発再稼動の是非を問う県民投票の署名集めが始まっています。各地で、原発反対のデモも行なわれるでしょう。原子力規制庁、新安全基準、核燃料サイクル、事故調査委員会の報告書等、厳しくチェックし、自らの声を上げていくしかありません。1年以内には衆議院選挙が行なわれます。脱原発議員を国会に送り込むしかありません。折れそうになった気持ちを奮い立たせ、政府に言うべきことを発信していきましょう。

 もやもやした、やりきれない思いが浮かんできます。愚痴を言います。

1 再稼動を容認した「関西広域連合」のメンバーは誰だ。そしてその発言は、どう変節したのか。

 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、大阪市、堺市の6府県、2政令指定都市で構成されています。各自治体の首長、関西広域連合は大飯原発についてなんと言ってきたのでしょうか。順序不同。

 ・ 滋賀、京都府

 第三者委員会による電力受給状況の点検、福島原発事故の詳細なデータ公表など7項目の共同提言を提出・・・両知事。

 7項目の共同提言に対し、「受給検証委員会の設置」以外はまともに回答していない・・・滋賀県知事。

 再稼働に慎重姿勢を示す。・・・滋賀県知事。4/14

 上記7提言に関し、「国の回答が府民に説明できないなら、再稼動は待ってください・・・京都府知事。

 福島の教訓は、起こる可能性があることはすぐにも起こるということ。応急手当ではなく、耐震設計をやり直さないと、判断基準は全く意味をなさない・・・滋賀県原子力防災専門委員会。

 ・ 大阪市

 政治家が安全なんて確認できるわけがない。国民をバカにしている。国民が民主党政権を倒すしかない・・・市長。

 大阪市長は、原発再稼動の前提条件としての以下8条件を国民に提示した。3条委員会の規制庁を設立すること。新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと。新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること。事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること。原発から100キロ程度の広域の自治体との安全協定を締結すること。使用済み核燃料の最終処理体制を確立すること。電力需給の徹底的な検証すること。原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること・・・市長。(ものぐさ:良くぞ言った、大阪市長。原発再稼動8条件)。

 「行政的な権限のないこと」を理由に、再稼動8条件を先送りした。政治的なメッセージとして出したい。次期衆議院選挙で、国民にどっちをとるか選択してもらう・・・市長。4/11

 ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら再稼動しかない・・・市長。

 需要抑制策が効果を発揮すれば、原発を再稼動しなくても、この夏の電力不足は5%まで軽減できる・・・大阪府市エネルギー戦略会議。

 安全基準ではなく津波に備える対策で、原発が本当に安全なのかは別。1~3ヶ月という動かし方もある・・・市長。

 ・ 関西広域連合

 大飯原発再稼動に関し、安全基準の検証など6項目を政府に申し入れた。

 以上の発言を経て、関西広域連合は「原子力規制庁が発足していない中での暫定的な安全基準だが、限定的なものとして適切な判断を政府に求める」との声明を発表しました。

 「暫定安全基準」とは、電源車を高台に設置する程度です。福島原発事故を踏まえた対策を抽象的に漠然と網羅したに過ぎません。「限定的なもの」とは何を指すのでしょう。電力不足が懸念される夏の7~9月を言うのでしょうか。関電の運転する全原発のうち、大飯原発3、4号機を指すのでしょうか。浜岡原発だけを指すのでしょうか。何を言っているのか判りません。その都度、政府は、解釈を変えるでしょう。結局、関西広域連合はこれを認め、再稼動を容認したのです。期間限定とせず、数値をいれて欲しかった。

 上記首長は地元住民にわかりやすい言葉で容認に至った経緯を説明すべきです。

2 大阪市長が住民投票を拒否したことが悔やまれる。

 大阪市民は、原発再稼動の是非を問う署名活動を起こし、住民の50分の1以上の署名を集めました。大阪市長が住民投票を実施しない旨の声明を発したとき、多くの住民は、市長の強い意志を汲み取り、市長に原発対応を託したのです。ところが、腰砕けとなってしまいました。住民投票による住民の判断を政府に突きつけるべきでした。市長にはだまされたような気持ちです。 

3 何故、腰砕けになったのか。

 大阪市長は、「電力不足の根拠であるデータを公表せよ」と言ってきました。データを公表せず、計画停電だ、節電だ、と言っても納得できません。住民の率直な感情です。切迫した電力の状況を聞かされて容認したのでしょうか。それなら、そのデータ、資料なりを住民に公表してください。専門家の目にも耐えられるデータでしょうか。それならば納得します。

 次期衆議院選挙への深慮遠謀があったのでしょうか。ここは一旦引いて、政府を抵抗勢力に仕立て、住民の憎しみを増強させ、選挙に勝利するという図式でしょうか。肉を切らせて骨を切る。これなら納得します。

4 事故が起きたときの体制はこの程度

 環境相は再稼働にあたり、副経済産業省・政務官を現地に常駐させるなど、特別監視体制を取るようです。適切な事故対応を彼らはできるのでしょうか。放射能の拡散を食い止めることができるのでしょうか。そして、彼らは、何時まで常駐するのでしょう。早々に帰るのではないでしょうか。こんなポーズしかできない政府の状況です。

 副大臣がこんなところで原発の監視をしている状況ですか。もっと重要な解決すべき経済問題があるのではないですか。こんな所にいないで東京で本来の仕事をしてください。

 大飯原発、関電、原子力安全・保安院、首相官邸をテレビ会議で接続すると言います。保安院の職員が原発の中央制御室に常駐するようです。福島原発事故において、保安院は適切な事故対応ができたのでしょうか。検査要員の大幅増員もすると言っています。これが特別な監視体制です。

5 新安全基準ができれば、稼動継続の是非を検討する。

 原子力規制庁による新安全基準は何時できるのですか。皆目検討がつきません。推進派、反対派の意見が食い違い、何時までたっても新安全基準はできず、暫定安全基準のままで、原発は次々と再稼動するでしょう。ガソリン暫定税率は何年続いていますか。決めないでおくことが原子力村の陰謀でしょうか。

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