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2012年6月24日 (日)

脱原発学会を設立せよ

 原発を推進する政府や電力事業者は、原発推進のため様々な小手先を労しているようです。内閣府原子力委員会は原発推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていました。使用済み核燃料の直接処分方式が最も高コストとする試算を発表しました。その後、世論の批判があったのでしょうか。原子力小委員会は、試算をやり直し、前回最も高いとされた全量直接処分を最も安いと訂正しました(ものぐさ 使用済み核燃料直接処分を)。日本の原発の使用済み核燃料をロシアで中間貯蔵したり、再処理を提案する外交文書の握りつぶし(ものぐさ 原子力村 隠蔽体質)、40年にもわたる安全神話、玄海原発の再稼動を巡る「九電やらせメール」事件、SPEEDIのデータの隠蔽等あります(ものぐさ 裏目に出た原発事故収束宣言)。

 東大など11国立大学の原子力関連研究に対し、06~10年度、国や原子力関連企業から104億円の資金が提供されていました。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みです。一方、京大の小出・今中助教への「原子力マネー」の提供はありません。今回は、政府よりの発言をしている、いわゆる御用学者について焦点を当ててみます。

 上記のように大学等の研究機関は莫大な研究資金を電力関係者や政府から受けていました。御用学者は、金で魂を売ったとも言われています。

 原子力村を構成する御用学者の人材は豊富で、政府側の組織の様々な委員会や報道に登場し、(良い方向にも、悪い方向にも)世論を大きく誘導する力を持っています。

 原発訴訟についても同様です。被告である電力会社は、その組織力を背景に多数の学者を証人出廷させ、その理論武装を固めます。一方、原告側は、数少ない勇気ある反原発学者を証人として戦いますが、その組織力の違いがあったのでしょうか、敗訴の連続でした。もちろん、国策という名の下で、裁判官自身の腰が引けていることも確かでした。しかし、福島原発事故を目の当たりにして、司法もこれではいけないと思っていることでしょう(ものぐさ 原発訴訟 裁判所は機能したか)。

 今まで、全国各地で提訴された原発訴訟のほとんどが原告側敗訴でした。その理由の一つとして、各原発訴訟弁護人の横の連絡が不十分であったとも言われています。原発訴訟の各弁護人が孤立して戦っていました。その反省から、昨年8/9、「脱原発弁護団全国連絡会」が結成され、全国で戦いを始めました。会長は河合弁護士です。全国の弁護士を糾合して北は北電・泊から南は九電・川内まで全国で差し止め訴訟を起こそうと呼びかけたら、「待ってました」と130人の弁護士が「脱原発弁護団全国連絡会」に入会しました。横のつながりが強くなり、技術知識、ノウハウの共有化も進み、強固な弁論が期待できます。

 弁護団は強固なネットワークを築きました。その次は、その弁護を支える専門的な知識をもった研究者等のネットワークが必要です。そこで、提案します。脱原発学会を設立したらどうでしょうか。メンバーは大学・研究機関の先生、原発メーカの元技術者、評論家、ジャーナリスト、文化人、NPO法人、政治家、元官僚、作家、などです。

 東洋大学の教授は「変動地形学の専門家で新たな断層を発見し」、立命館大学の教授は「原発は安くないと主張し」、元原発メーカ技術者は「津波到達前に原発は壊れていたとの証拠を示し」、某氏は「再生可能エネルギーを唱え」、東大教授は「低線量被曝の危険性を訴え」、某ジャーナリストは「原発の存在が日本の安全保障を脅かしていると発言」。多様な専門家が数多くいることを福島原発事故を通して知りました。

 学会が設立できれば、原発に関する総合的、多面的な議論や論文発表、情報発信が可能となります。学会メンバーの力は結集します。御用学者に対抗できる理論武装も強力なものになるでしょう。学会の発表内容は原発関係者に、報道を通して国民にも伝わり、世論や司法にも大きく影響を及ぼすでしょう。横のつながりができ、法廷証人も得やすくなるでしょう。

  

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