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2012年11月

2012年11月 1日 (木)

米原子力規制委員会(NRC)にみる原発再稼動の責任

 映画「東京原発」で、「国のやることに責任者などいない」と言っています(ものぐさ 面白いぜ 映画「東京原発」)。原発再稼動に対する責任は、今後、誰が負うのでしょうか。まさか、映画と同じように誰も責任を負わず、ウヤムヤとなってしまうのでしょうか。

 再稼働に関して関係者は次のように言っています。

1 政府

・ 電力会社が地元責任の説明を負う(経産相)。

 この政府見解は、「説明を受けた地元自治体が(再稼動について)責任をもって判断する」と言うことでしょうか。

・ 再稼動は、規制委員会が安全基準に基づいて判断するのがルール(首相)。

・ 原発の安全性について、(規制委員会)のゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、電源として活用する(経産相)。

・ 規制委員会が安全性を判断する以上、内閣の誰かが、「この原発は安全だ」と説明することはできない。

2 原子力規制委員会

・ 原発運転の是非は、社会的、政治的判断を伴う。規制委員会が再稼動を認めた原発を動かすかどうかは、政府、政治の問題だ(ものぐさ 原子力規制委員会 安全基準の策定 その1)。

・ 政治からの独立性を緩めれば基盤が崩れ、規制と推進を分けた意味がなくなる。政治に配慮し、信頼を失った保安院の二の舞にならないとの決意の表れだ。

・ 規制委員会は、原発の安全性を専門的に判断する権限しかなく、再稼動の是非を判断しない。

3 地元自治体

・ 原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼動について、国が責任をもって対応する必要がある。・・・柏崎市長(10/18)

・ 規制委員会と政府が再稼働についてキャッチボールをしている。・・・北海道知事

・ 再稼動には政府の判断が必要・・・北海道、青森、宮城、茨城、静岡、石川、島根、愛媛、滋賀、京都、福岡、長崎の12府県知事

4 識者

・ 再稼動などで政治的判断に左右されないのは当然だ。・・・原子力資料情報室

・ 欧米では議会が規制機関を監視、監督している。・・・国会事故調査委員長

・ 意思決定の権限を明確にしておくことが重要。・・・米原子力規制委員

 以上見るように、どこも責任を取ろうとしていません。「政府が、再稼動の決定をすべきだ」との論調が目立ちますが、政治的な判断だとの理由で、なし崩し的な再稼動が行なわれるのではないかと心配します。大飯原発は、(安全性の根拠もなく)政治的判断で再稼動してしまいました。

 過日、米原子力規制委員会は、「使用済み核燃料の保管について問題があるため、規則が見直されるまで原発の新設や既存施設の運転期間延長を認めない」との決定をしています。この記事が、「米原子力規制委員会についての調査」の発端でした。日米原子力規制委員会の目的・職務について比較し、原子力規制委員会の権限は、どこまで及ぶのか考えて見ます。

 日本原子力規制委員会は、国家行政組織法3条に基づいて設置される行政委員会(3条委員会)です。環境省の外局として位置づけられ、委員長及び4名の委員による合議制を取っています。政治的中立性が求められる課題を扱うため、「庁」と同格の独立性の高い組織とされ、独自に行政処分なども下せます。内閣府の外局の公正取引委員会や国家公安委員会、厚生労働省の外局の中央労働委員会などがこれにあたります。

 それでは、日本原子力規制委員会の目的や所掌事務(注1)を見てみます。長くなるので、再稼動の部分のみ探してみます。

 残念ながら、見当たりません。しいて言えば、第四条一項「原子力利用における安全の確保に関すること」と「法律に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務」程度です。これでは、再稼動の責任がどこにあるのかわかりません。原子力規制委員会の権限が明示されていないのが致命傷です。

 次に、米原子力規制委員会の目的や所掌事務(注2)を見てみます。長くなるので、再稼動の部分のみ探してみます。

 「既存の原子炉の安全性に関する検査、既存の原子炉の運転許可の更新」が再稼動の部分に該当します。米原子力規制委員会が再稼動を許可し、責任を負うとしています。

 両者を比べてください。日本の原子力委員会は「具体的に何をするのか」全く記述されていません。「安全を確保」するために何をするのか書かれていません。情けない。似て非なるものです。就任直後の同委員長の勇ましい再稼動発言(ものぐさ 原子力規制委員会 安全基準の策定 その1)はどの規定に該当するのでしょう。

 これに対し、米原子力安全委員会の職務は具体的に規定され、許認可の権限も与えられています。

 日本政府が再稼動の是非を決定するのではなく、法律の不備な部分を改定してでも、日本原子力規制委員会が再稼動の是非を決定すべきです。そして、今後発生した原発事故の全ての責任を原子力規制委員会が負うべきであると考えます。

                                                  

(注1) 日本の原子力規制委員会設置法・・・詳しくは条文を読んでください。

(目的)
第一条  この法律は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

(任務)

第三条  原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること等を任務とする。

(所掌事務)

第四条  原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 原子力利用における安全の確保に関すること。
 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
 核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
 放射線による障害の防止に関すること。
 放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
 放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
 原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること。
 核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
 「原子力事故」の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
十一  所掌事務に係る国際協力に関すること。
十二  前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
十三  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、原子力規制委員会に属させられた事務
                                                  
                                                                        
(注2) アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)・・・国立国会図書館調査から

(目的)

 放射線による被害から公衆の健康と安全及び、環境を守ることである。主要な規制の対象は、民生用の原子炉(商用原子炉と研究用原子炉等)、核燃料サイクル施設、核物質(原子炉で利用される核物質、研究用・医療用・工業用核物質等)、放射性廃棄物等である。これらに対して、安全基準や規則の制定、許認可、基準等が遵守されているかの監視や検査を行う。

(主要な業務)

・ 原子炉の新設の際の、設計、立地、建設、運転の許認可、ウラン濃縮施設等のその他の原子力施設に対する同様の許認可
・ 既存の原子炉の安全性に関する検査、既存の原子炉の運転許可の更新
・ 各種使用目的の核物質の保有、利用、処理、輸出入の許可や監視
・ NRC の管轄下にある低レベル放射性廃棄物処理施設の建設や運営の許可、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の建設や運営の許可
・ 低レベル放射性廃棄物及び高レベル放射性廃棄物の管理
・ 安全性等に関する規則や基準の制定と施行
・ 業務に関連する調査・研究等

2012年11月 5日 (月)

放射能拡散 30km圏内は7日で100ミリシーベルト

 10/24、原子力規制委員会は、福島原発事故と同様の過酷事故が起きたときの緊急避難範囲を公表しました。同委員会は、この予測を各自治体の防災計画に役立てて欲しいとし、避難先の確保や避難手段の計画を要請しています。これが決まらなければ、原発の再稼動ができないとも言われています。この計画策定が再稼動の口実とならないことを祈るばかりです。

 全ての原子炉が溶融した場合、原発から30km前後の住民は、7日間で100ミリシーベルトも被曝します。たった7日間で、一生分の被爆量です。年間被爆量に換算すると、5214ミリシーベルトになります。

 昨年末、政府は被爆線量に応じた三つの区域を設定しました。三区分は、年20ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」、年20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満の「居住制限区域」、年50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」です(ものぐさ 帰還困難区域指定より除染計画だろうが)。この区分によれば、年50ミリシーベルトの地域は故郷を捨てることになります。改めて、100ミリシーベルトと言う数値に驚かされます。

 今回の拡散予測は、各原発立地地点における平均的な年間気象条件下で、どの方向にどれだけの放射能が飛散しやすいかを計算したものです。山岳地などの地形の影響を考慮してない上、放射性物質は放出時の風向き、風速で一方向に飛散していくという単純化した仮定であり、信頼性には限界があります。

 全ての原子炉が溶融した場合、「帰還困難区域」はどこまで広がるのでしょうか。気になるところです。同委員会は、早急に試算して欲しいものです。

 そこで、素人なりに試算してみます。空間線量は一定の比率(比例とは限らない)で減少します。原発から遠いところほど空間線量は小さくなります。福島周辺の年間空間線量の実際を下表に示します(文科省 11/5のデータ)。この数値は、どのような法則で減少しているのでしょう。一般に、①距離の2乗に反比例して減少する場合と、②指数関数的に減少する場合が考えられます。両方を比較した結果、指数関数的に減少する方が、実際に即しているようでした。指数関数モデルによる試算結果も下表に示します。

原発からの距離(km)              20   26  33  40  46  53  60  66   

福島周辺の年間空間線量          166   83  83  33  16  16  8.7  8.7

指数関数モデルによる年間空間線量    160   96  51   28  16  8.3  4.5  4.5

 指数関数モデル式を導いてみます。ここで、原発からの距離をr、放射能拡散定数(空間線量減少割合)をL、原発立地点の空間線量をSv0、距離rの空間線量をSvとすると、以下のようになります。

 Sv=Sv0×exp(-r/L)      (1)

 LogSv=LogSv0ーr/2.3L    (2)

 20km地点の空間線量166ミリシーベルト、46km地点の空間線量16ミリシーベルトを(2)式に代入すると、

 LogSv0=3              (3)

 L=11.11                (4)

となり、Sv0とLは決定しました。これを(2)式に代入すると、

 LogSv=3-r/25.55       (5)

となり、距離rの空間線量Svは、(5)式で算出できます。指数関数モデルにより計算した結果が福島周辺の年間空間線量と一致しているので、放射能拡散係数は、L=11.11となります。

 さて、本題に入ります。7日間の累積被爆量が100ミリシーベルトの地点の年間空間線量はSv0=5241ミリシーベルトであるので、これを(2)式に代入すると、

 LogSv=3.719ーr/25.55    (6)

となります。(6)式で、距離r(r=0は7日間の累積被爆量が100ミリシーベルトの地点)における年間空間線量を求めると、下記のようになります。

r=0からの距離(km)        0       20     40      60     

距離rの年間空間線量     5237     800    141   23.5 

よって、年間50ミリシーベルトの距離rは40~60kmの間となります。以下、r=50kmとします。

 浜岡原発の場合、同委員会の数値は東に30.9km、西に30.2kmであるので、年50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」となる地点は、原発から東は80.9(50+30.9)km、西は80.2(50+30.2)kmとなります。東は沼津市、西は豊川市にまで及びます。この地域の住民は故郷を捨てることになります。

 直感としても、違和感がないように感じます。 

 拙い数学の知識から試算したので、放射能拡散定数等間違いがあるかも知れません。間違っていたら指摘してください。再稼動の判断をする前に、このような試算を同委員会が明らかにすることを希望します。

 

 

2012年11月 9日 (金)

大飯原発 活断層調査

 11/5、大飯原発の敷地内を通る断層「Fー6破砕帯(注1)」に活断層(注1)の指摘がされている問題で、原子力規制委員会は現地調査をしました。その結果、同断層は12~13万年前以降に動いた可能性が高いことで意見は一致したものの、動いた原因が断層活動でなく、地すべりであるとの意見も出て、結論には至りませんでした。これについて、7日に再会合が開かれたが結論に至らず、同委員会は敷地内の3ヶ所での追加調査を関電に要請しました。

 5人の専門家の意見は真っ二つに分かれました。委員の見解を示します。

 渡辺満久・東洋大教授・・・台場浜トレンチ南壁面で12~13万年前に形成された地層を切っているずれがあるので活断層と判断した。敷地内に原発を横切る長大な活断層があるのは確実。断層は原子炉方向に伸び、局所的なずれではない。のんきな学術調査は不要で、追加調査は原発を止めてやるべきだ。

 広内大助・信州大准教授・・・台場浜トレンチでいくつかの断層を確認した。関電は地滑りと言うが、地滑りを示す地形は認められない。海底にも断層かもしれない筋状地形があり、追加調査が必要だ。

 島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理・・・台場浜付近で12.5万年前にできたとみられる段丘面がずれている。活断層か地滑りによるものか絞れなかった。地滑りなら起こるのは限定的なので、F-6破砕帯とのつながりはなく、問題ない。

 岡田篤正・立命館大教授・・・台場浜トレンチの地層のずれが地下深部まで続く断層だと即断できず、むしろ地滑りのように見える。地滑りの専門家も含め検討すべきだ。現時点では活断層があるとみなすことはできない。地層のずれは地滑りでも起きる。周辺を幅広く調査する必要があり、先走るのは危険。大勢の人に囲まれ、冷静に判断できない。情報公開も結構だが、数時間で結論を出すのは無理。

 重松紀生・産総研主任研究員・・・最近の微小地震から算出した応力に整合した断層活動の痕跡は見つからなかった。活断層であると考えにくいが、今後見つかる可能性はある。現時点では活断層があるとみなすことはできない。再調査が必要。

 上記から次のようなことがわかります。

1 12~13万年前以降に動いたことについては全員一致しています。

2 活断層と地滑りと意見が分かれているが、活断層を否定している専門家はいない。

3 追加調査が必要としている。

 「明らかに活断層」、「先走って活断層との結論を出すのは危険」と意見は真っ二つであるが、後者は活断層ではないと否定し切れていません。活断層の危険性もあるのです。津波高さや地震の大きさを甘く評価した結果、福島原発事故が起きたことをお忘れなのでしょうか。想定外と言う言葉は聞きたくありません。渡辺教授が言うように、すぐに原発を止めて再調査すべきです。「活断層でない」という証明ができなければ廃炉とすべきです。

 「先走るのは危険」とは誰に対する危険なのでしょうか。少なくても、住民の安全に対する危険ではありません。「先走って廃炉とする危険」、「先走って運転停止する危険」や「原発再稼動へのハードルが高くなる危険」なのでしょうか。関電の燃料費が増え赤字となることを心配しているのでしょうか。また、情報公開に前向きでないように受け取れる発言もありました。岡田教授の発言は問題です。

(注1) 活断層・破砕帯の定義・・・(ものぐさ 原発直下の活断層

  

2012年11月18日 (日)

浜岡原発訴訟 傍聴記(構造の欠陥と海水流入 取水塔 アスペリティー) その3

 10/25、静岡地方裁判所で行なわれた浜岡原発訴訟の第六回口頭弁論を傍聴しました。第五回(ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記 その2)に続き3回目です。

 朝、10時05分までに裁判所に集合し、行列に並びました。定員オーバーした場合には抽選です。一般傍聴席44人に対し、希望者は22人。全員が入廷できました。

 向かって左に原告、右が被告(中電)です。それぞれ10人程度の物々しさです。一般傍聴22人、裁判官3人です。報道関係者も20数人います。

 10時30分に開廷です。全員起立、着席。

 裁判内容については、裁判後の記者会見で配布された「準備書面5」に詳しく書かれているので省略します。

 「準備書面5」は、以下の指摘をしています。

1 5号機の構造的な問題

 5号機は改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)であり、従来の軽水炉に比べて数々の改良等が行なわれています。原告は、その改良部分の欠点を以下指摘しています。

・ 冷却用再循環ポンプにインターナルポンプを採用しているが、原子炉内部に位置し、点検や交換が極めて困難である。

・ ポンプ内の部品が応力腐食割れ等で破損した場合、配管や燃料棒の破損等壊滅的な被害となる。

・ 制御棒の駆動には、従来の水圧駆動に加えて電動駆動方式を併用しているが、構造が複雑となり、故障の可能性が増大する。

・ 鉄筋コンクリート製の原子炉格納容器を採用しており、重心が低く、耐震性が向上するとしているが、機密性を保持するための鋼鉄製ライナーは厚さ10mmに満たなく、地震・高熱の影響や腐食によって損壊する可能性がある。

2 5号機の海水流入

 福島原発事故では全ての電源が喪失し、原子炉冷却機能が失われ、炉心冷却のため政府は海水注入を指示しました。この期に及んでも、東電は海水注入を躊躇しました。その理由は、原子炉内部が海水により腐食し、廃炉が決定的となるためです。

 浜岡原発5号機においても、原子炉減圧操作中、主復水器の細管が幅14cm、深さ70cmの範囲で43本が損傷し、2本が変形したことにより、海水(原子炉施設内に400t、原子炉内に5t)が流入するという事故が発生しました。海水流入による錆の問題が指摘されています。

・ 海水流入によりステンレスが腐食している。平均的な肉厚は減少していないにも関わらず、1箇所または複数個所で針穴状に侵食が深く進むという特徴をステンレスは持っている。

・ 塩化物イオンの存在下で、応力腐食割れ(特定の腐食環境でひび割れを伴いながら腐食する現象)のリスクが増大する。

・ 制御棒駆動機構、冷却材再循環ポンプ等、腐食を原因とすると思われる茶褐色の付着物が生成されている。復水貯蔵槽においては、腐食孔40箇所、うち11箇所については、孔が貫通している。点検ができない部分の健全性の確保の目途はたっていない。

3 取水塔の欠陥

 沖合い600mから、トンネルを介して冷却用海水を取り込んでいます。海洋構造物であるという性質上、津波等による損壊リスクが問題となります。取水塔の損傷もしくは取水口の閉塞時には、冷却機能喪失により炉心損傷に至る可能性が指摘されています。

・ 19mの津波が到来した場合、取水塔の機能喪失や全交流電源喪失に起因する炉心損傷を引き起こす可能性は極めて高く、原子力安全基盤機構(JNES)の報告によればその確率は100%である。

4 アスペリティー(一部、東京高裁資料等より)

 アスペリティーは、震源域の中で大きくずれ、大きな揺れを起こす地震波が出ると考えられる部分を指します。断層面で通常は強く固着しているが、地震時に大きくずれ動く領域です。

 もともと、シュミュレーションのための便宜上の概念であり、誰も見たことはありません。東海地震が起きてみなければ、アスピリティーの位置はわかりません。

・ 平成13年8月、中央防災会議は、想定東海地震の震度分布を発表。このモデルでは興津川上流をアスペリティー直上地域とし、工学的基盤(注1)の最大加速度は895.9ガル。

・ この地点の加速度応答スペクトルは、原子炉施設の固有周期が集中する0.1~0.5秒の領域で、中電の想定(S1:1500ガル S2:2000ガル 注2)を上回る3500ガル。

・ 最大加速度が興津川上流になったのは、そこにアスペリティーを置いたからである。

・ 上記中央防災会議の試算は、東海地震(M8)を想定したものであり、東南海地震(M9)を想定したものではない。

・ 浜岡原発直下にアスペリティーを設定し、加速度応答スペクトルを計算すべきである。M9の東南海地震を想定すれば、さらに大きな加速度応答スペクトルとなる。

(注1) 「工学的基盤」とは、地表近くの柔らかい堆積層を取り除いた状態の基盤を指し、最終的な揺れの強弱は地表近くの堆積層で増幅され、その程度は堆積層の柔らかさや厚さで異なります。

(注2) S1は、地震で変形しても、地震後は元に戻る加速度。S2は、地震後の変形は残るが機能は失わない「粘り」を有する加速度。

 

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