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2013年1月25日 (金)

活断層評価に例外規定 ?

 原子力規制委員会が検討している「新たな安全基準」の骨子案の中に、活断層評価の例外規定が盛り込まれましたが、複数の有識者からの異論が相次ぎ、結論は持ち越されました。

 国は、活断層(ものぐさ 原発直下の活断層)の真上に重要施設を建てることを認めていません。骨子案は、「原子炉や原子炉建屋以外の重要施設について、地面がずれる量を予測でき、それに備えた対策を取ることができる場合は、例外扱いできる」としています。それに対して、「地面がずれる量は予測できない(和田章・東工大名誉教授)などの反対意見がある一方、施設の位置や性能によっては安全性を評価できる場合がある(谷和夫・防災科学技術研究所研究員)とする意見も出されています。

 例外規定は、「原子炉や原子炉建屋の直下以外に活断層が走っていても、廃炉の適用はうけない。」と解釈されます。これも「原子力村」からの圧力でしょうかと、勘ぐりたくなります。

 例外規定によれば、タービン建屋の直下に活断層があっても原発の運転は可能となります。よく考えてみてください。原発が地震に見舞われたとき、活断層の直上にあるタービン建屋は原子炉建屋より大きく揺れます。当然、両建屋間を連結している配管は大きくたわみ、最悪の場合には、配管が断裂します。そして、冷却水が喪失すれば、メルトダウンになる可能性が十分にあります。もう一例、大飯原発の非常用取水路の直下には活断層が走っています。この原発も例外規定により、運転は可能となります。冷却水を取り込む取水路が破断すれば、メルトダウンになる可能性があります。この例外規定が成立すれば、大飯原発は大手をふって再稼動するでしょう。

 配管断裂した場合に冷却水が喪失するような施設をなぜ例外規定の範疇とするのでしょうか(ものぐさ 脆弱な原発構造)。原子炉と同等とみなすべきです。

 例外規定は、活断層評価を骨抜きにし、全国の全ての原発の再稼動を可能とする条文なのです。例外規定は、いかようにも解釈され、原発は、なし崩し的に再稼動してしまいます。

 原子力規制委員会は、大飯原発、敦賀原発、東通原発について、「原発直下に活断層がある」と評価しました。原発推進派にとっては頭の痛い問題です。何とか再稼動への道を残しておきたいとする思惑が、この例外規定の盛り込みなのでしょうか。福島原発事故の教訓に学ぼうとしない原子力村の思惑が透けて見えます。

 いよいよ、同委員会の本気度が試されます(ものぐさ 原子力規制委員会 安全基準の策定 その1)。

 

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