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2013年3月 3日 (日)

原発震災 緊急避難後どうするつもりだ

 2/27、原子力規制委員会は、原発立地自治体に対し、3月中を目途に防災計画を作るように要請しました。再稼動を前提として、着々と儀式が進んでいるようです。

 原子力災害対策指針(平成24年10月31日)に基づき、原発立地地域は「具体的な緊急避難計画を立案せよ」との要請です。そして、この程度の計画立案により、同委員会は「再稼動の条件が揃った」と判断するのでしょうか。その指針を以下に示します。

1  5km圏内

 ・ 安定ヨウ素剤を家庭に事前配布。

 ・ 原子炉冷却機能の喪失などで、すぐ避難し、ヨウ素剤を服用。

2  5km圏外

 ・ 避難や屋内退避の指示が出た段階で安定ヨウ素剤を服用。具体的な手順は今後検討。

 ・ 毎時500マイクロシーベルト(年4380ミリシーベルトに相当)の放射線量が測定されれば、すぐ避難。

 ・ 毎時20マイクロシーベルト(年175ミリシーベルト相当)で地元産食品の摂取制限。1週間以内に一時退避。

3  放射線量が毎時5マイクロシーベルト(年44ミリシーベルト相当)に達した時の食物摂取制限値

 食品       放射性ヨウ素         放射性セシウム

 水・牛乳     300ベクレル/kg超     200ベクレ/kg超

 肉・野菜     2000ベクレル/kg超    500ベクレル/kg超 

 以上です。

 福島原発事故以前、「原発は絶対に安全だ」との安全神話のもと、原発は稼動してきました。

 ところが、安全神話が崩れると「原発は絶対安全ではない」と言い出し、想定外の事故が起きれば放射能が放散すること(ものぐさ 原発 新安全基準骨子案パブリックコメントを(シビアアクシデント))を容認したのです。

 そして、絶対安全でない原発に対する「新安全基準骨子案」なるものが発表され、この新基準に適合した原発の稼動は可能であると言い出したのです。

 最後は、地域の責任で「緊急避難計画を立て、災害時には住民を避難させろ」と政府は言うのです。浜岡原発のUPZ圏内には80万人の住民が暮らしています。膨大な数の輸送手段(バス、ヘリコプター、輸送船等)の手配や、一時避難先の確保をしなければなりません(ものぐさ 原発事故訓練とはこういうものだ)。入院患者の受け入れ先も必要です。

 可笑しくはありませんか。絶対安全でもない原発を稼動させようとしているのです。そして、この程度の避難計画でもって、国は原発を再稼動します。 

 避難後、80万人の住民の生活をどうするつもりなのでしょう。政府は考えているのでしょうか。そこを直視しないで原発を再稼動しようとしているのです。事故後は「海となれ山となれ」ですか。故郷に帰れなくなります。山林、田畑、住宅の除染は不可能です。除染できたとしても、その前に寿命が尽きてしまいます。放射能のない終の棲家となる土地と住宅を用意してください。所有する不動産を全て買い取ってください。事故当時の収入に見合う職場を見つけてください。できなければ、その収入を国が負担してください。現状復帰に必要な金額は、失われたすべての資産の損失、土壌等の除染、所得保障、風評被害等の合計額であるといわれています(ものぐさ 福島原発損害額 366兆円)。これらに対応できないなら、原発の再稼動はすべきでありません。

 関連記事 (ものぐさ 政府は原発防災計画を立てよ

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