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2013年4月17日 (水)

参加しよう 原子力市民委員会

 4/15、教授、弁護士ら11人は、脱原発実現に向け政策提言をするシンクタンク「原子力市民委員会」を発足させると発表しました。以下、原子力市民委員会HP「設立にあたって」より抜粋しました。

・ すでに破綻を来している原子力政策を再び政府が推し進めようとするのであれば、われわれ市民は市民の手で、多数の民意に立脚した脱原子力政策をつくり、実現してゆくよりほかありません。

・ 市民グループや自然科学・社会科学・人文科学にわたる幅広い科学者、技術者、弁護士などの方々とともに、この局面において市民が取り組むべき課題について検討を行い、この度、脱原発社会を構築するにあたっての課題を把握・分析し、政策をつくる場として、「同委員会」を立ち上げることになりました。

・ 同委員会が取り組む4つの課題
  ① 東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか
  ② 使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分をどうするか
  ③ 原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか
  ④ 脱原発を前提とした原子力規制をどうするか

・ これらの政策をまとめる過程では、市民が現状を認識し、幅広い人々による民主的な議論が行われる場を設けていきたいと考えています。

・ 脱原発社会の道筋を拓くための政策をまとめ、その実現をめざすには、あらゆる分野の専門家・研究者ならびに市民の英知を結集することが不可欠です。

・ 原子力市民委員会の活動に、多くの人々が関心を寄せ、参加してくださることを願っています。

 同委員会への市民の参加形態は、①同委員会への市民傍聴、②同委員会の取り組み課題に対する情報提供、③寄付とのことす。

 更に私の希望を挙げておきます。

 原発の設置許可や建設・運転などを止めようとする裁判のほとんどが住民側の敗訴で終わってきました。しかし、福島原発事故以降「裁判官の本気度が明らかに変わってきた」と、脱原発弁護団全国連絡会の河合宏之代表は話しています。そして、再度、訴訟やその準備が全国30団体で進行しています。

 某裁判の記者会見で、「資金力の差を痛感している」との発言が弁護士からありました。電力事業者の証人尋問や安全に関する裏づけ実験等に要する資金力、原子力村の政治力と原発再稼動に向けての理論武装は大きな壁となります。従前通りの裁判ではとても太刀打ちできないと感じています。この反省により、河合代表は、全国の弁護団の連絡会を作り、情報の共有や意思疎通を図りながら裁判闘争を進めています。これも大きな力でしょう。

 同委員会には、裁判の証人に関わってくれる科学者、技術者、法律家、原子力産業に関わってきた人たちが、設立の趣旨に賛同して集まってくれつつあると聞きます。そもそも、原子力村の安全に対する理論は、屁理屈にも近く、無理筋でもあります。同委員会は脱原発を唱える有識者の知見を総動員して、電力会社や原子力村に対抗できる理論武装を構築して頂きたい。その結果が全国各地で行なわれる裁判のバックアップや世論の高まりにまで及んでいくことを切に望んでいます。

 昨年11月、内閣府原子力委員会が取りまとめた「政策を見直し(再処理せず地中に捨てる)直接処分案」は、経産省資源エネルギー庁のクレームにより拒否されてしまいました。核燃料サイクルが破綻しているのは、誰の目にも明らかです。国も政治家も全くあてになりません。市民が声を上げ、世論を高めていくしか方法がありません。

 また、青森市と福島県郡山市長選では、自民、公明党が押す候補者が敗北しました。偶然でしょうか。原発推進を図る自民党への流れが変わってきたのでしょうか。市民に近いところから脱原発の声を再び高めることが必要です。

 最後に一言。中国や北朝鮮は国外に敵を作り、内政問題から国民の目を逸らすことが常套手段となっています。安倍政権も、必要以上に中国や北朝鮮問題を国民に意識させ、先の衆院選挙で大勝しました。参院選で過半数を勝ち取った暁には、憲法改正、国防軍の創設、徴兵制が待っているのでしょうか。 

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