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2013年6月19日 (水)

原発県民投票が争点 静岡県知事選

 6/17、某新聞の1面、社会面、静岡版に「川勝氏再選」、「広瀬自民系破る」、「県民投票に弾み」の文字が踊る。全国版の紙面で、これほど大きく取り上げられたことにまず驚きました。争点が「再稼動を巡る対応」や「県民投票条例」であったこと、参院選の前哨戦であることが大きな要因と思われます。

 「再稼動の是非については県民の声を直接聞くべきだ」と主張する川勝氏に対して、広瀬氏は「「原発問題は国策であり、住民投票にはなじまない」と主張していました。

 昨年8月、原発再稼動問題に関して、「原発県民投票静岡」が県民投票条例制定を直接請求した際には、165,127名の有効署名が集まったにも関わらず、過半数を占める自民会派の反対で否決された経緯があったことも、今回の選挙に影響したと思います。(ものぐさ 浜岡原発県民投票条例 県議会否決)。

 川勝氏1,080,609票、広瀬氏345,617票のトリプルスコアで川勝氏が圧勝しました。全ての市町での勝利でした。

 ここで気になるのが、原発周辺であるUPZ圏内の得票状況です。以下、広瀬氏に対する川勝氏の獲得票の倍率を示します。

 御前崎市(1.85倍)、牧之原市(2.97倍)、菊川市(3.70倍)、袋井市(4.28倍)、藤枝市(2.62倍)、焼津市(2.39倍)、磐田市(4.27倍)、島田市(3.46倍)、吉田町(3.57倍)、森町(4.23倍)という結果でした。興味深いのは、原発のある御前崎市でさえ、2倍弱の人が川勝氏に投票していることです。約3人に2人が県民投票を望んでいるのでしょうか。原発立地自治体で良い思いをしているのは、旅館業、飲食店、工事関係者であり、一般の住民は声を大にして原発反対を主張できない状況にあると言われています。一般住民は、福島原発周辺の双葉町、大熊町、飯館村等の今尚続く惨状が目に焼き付いているのでしょう。それが同結果に反映しているのでしょう。

 御前崎市民の原発に対する思いには、以下のような状況の変化も影響していると思います。

・ 2年以上経過しても、福島原発の廃炉や汚染水問題が遅々として進まないこと。除染・帰還の目途も立たないこと。賠償も不十分なこと。

・ 御前崎火力発電所実現に向けて、石炭資源を持つモンゴルと中電との間を(県が?)仲立ちしていること。知事選後、河村名古屋市長は川勝氏に連携を働きかける意向を表明しています。

・ 御前崎市佐倉地区において、原子力安全技術研究所の開所式が行なわれた(2012.7.2)。1・2号機について、「最新の解体技術、無人ロボットの研究も進めたい」と意欲を見せています。事実上の廃炉研究機関と思われる。

・ 廃炉で資産価値を一挙にゼロにすると、電力会社はたちどころに債務超過となるため、廃炉した場合の会計基準を国が変えようとしていること。

・ 自然エネルギーの利用に当たっては、洋上風力発電や波力発電の可能性も高く、これを推進するプロジェクトに7件の応募があったこと。

 県知事選挙の出口調査で実施した再稼動に関するアンケートでは、すぐに再稼動すべき7.3%、再稼動すべきではない33.4%、直ちに廃炉15.6%、国の方針が出た後37.9%。県民投票に関するアンケートでは、賛成が50.9%、反対が16.4%。以上、静岡新聞。

 廃炉を含めた再稼動反対の意見が半分を占めています。原発報道は減少し、風化しているように見えても、2年以上経過した現在、住民の原発に関する恐怖は風化していないと思わせる出口調査でした。

 さて、次は参院選です。各政党の公約を良く見て投票しましょう。

(追) 県知事選にあたってJAは広瀬氏を推薦しました。それにも関わらず、農業の盛んな市町でも圧倒的に川勝氏が大勝しています。

 推薦の意向を固めた根拠は。広瀬氏がTPP反対を約束したということです。自民党はTPP推進、同氏は反対。なんともチグハグな見え透いた選挙戦術でした。

 

 

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