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2013年7月 4日 (木)

新潟県知事 規制基準不十分

 柏崎刈羽原発再稼動問題で、6/29、新潟県知事は以下の発言をしています。

・ 新基準は(事故を起こさないための)安全基準ではなく、「規制を実行すれば、後は知らないと言っているようなものだ。

・ 過酷事故が起き、高レベル放射能が出てている現場へ犠牲者を出す覚悟で作業員を出せるのか。現行制度では法律違反で誰も行かせられない。

 この発言は衝撃的です。福島原発事故において、当時の東電社長は、従業員の安全を守るために全員撤退を検討したと言われています(ものぐさ 政府よ 原発事故の初心を忘れるな)。当時の菅首相は「撤退などありえない」と激怒し、何とか原発の大爆発は免れたという。その記憶がよみがえりました。

 新規制基準に対して、原子力規制委員会は「世界一の規制基準だ」と胸を張るが、同知事の発言を聞くと、新たな不安が募ります。原発を再稼動するための新たな安全神話を作り上げただけなのですか。再稼動させるための規制基準で、住民の安全など考えていないようです。

 政府は、同委員会が「安全だ」と認定したものについては、再稼動すると言っているが、同委員会の「安全だ」はなんと、お粗末なものしょう。同委員会は住民不在の規制基準を作り、同基準に適合していれば安全だと認定し、政府は同委員会の安全宣言により、原発を再稼動する。住民の安全を考えていない規制基準は間違っています。政府と同委員会のにデキレースなのですか。

 同委員会は、事故の発生するリスクの存在を認めた上で、過酷事故に進展しないための各種シビアアクシデント対策(非常用電源、放水砲等)を義務付けています(ものぐさ 原発 新安全基準骨子にパブリックコメントを(シビアアクシデント))。放射能で住民が被曝する可能性があることを認めているのです。ここまでが、同委員会の役割のようです。その後放射能が放出されたあとのことを想像してみてください。

・ 原発から30kmの距離であるUPZ圏内では何十万人という住民が暮らしています。

・ 地方自治体は原発事故を想定した緊急避難計画を策定しているが、その実態は極めて不十分です。何十万人という住民を、どういう手段で、どこに搬送するのですか。十分な避難計画が示されていません。どれくらいの放射線量が検出されれば住民は避難を始めるのか。避難ルートは確保されるのか。原発から半径30キロ圏に大幅拡大された事故時の住民避難計画のモデルを示せず、自治体任せだ(ものぐさ 原発震災 緊急避難後どうするつもりだ)。

・ 高レベル放射能で被曝した地域に救援の手を差し伸べる法律はなく、現行では法律違反であるという。

・ 住民は自力で逃げろ。救援の手は差し向けられない。死んでくれ。そう言うことですか。

 経済を優先し、住民の生死など取るに足らない。その時は、また「想定外」で済ますつもりなのか。緊急避難計画はお粗末なものです。長期避難や、賠償のことはほとんど考えていないのでしょう。国も、同委員会もいい加減です。

 国も、同委員会もあてになりません。UPZ圏内の首長や住民で再稼動を阻止することが最後の砦でなのでしょうか。

 

 

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