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2013年7月 6日 (土)

参院選後 自民原発推進か

 自民党は、12年の衆院選の公約(ものぐさ 自民党原発政策)で「原発再稼動の是非は順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す。原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す。中長期的エネルギー戦略の確立に向け、遅くとも10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立。」としていたが、13年参院選の公約では「安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする。原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化します。」と、方針の転換を明確に示しました。

 衆院選で「原発に依存しない経済を目指す。電源構成のベストミックスの確立」と言った公約が今回抜け落ちています。噓だったのでしょうか。そして参院選での勝利の目途が立った今、アリバイ作りのように、再稼動の姿勢を明確にしています。

 そして、自民党は、再稼動へと世論操作をし始めました。以下その発言を記します。

・ 原発は重要電源であり、安全性の確認を迅速に進め、早期再稼動を行なう。・・・電力安定供給推進議員連盟(6/25)

・ 「原発ゼロ政策」の議論の場である「総合資源エネルギー調査会問題委員会」を廃止する。・・・経産相(6/25)

 報道は「原発ゼロからの転換を組織の面からも行なった」との見解。

・ 国会事故調査委員会の「資料公開に待ったをかけている。・・・自民党

 報道は、「原発政策問題に再び焦点あたり、再稼動反対論が強まるの押さえる狙い」との見解。

 更に、参院選の公約で気になる点があります。

① 政府は「原子力規制委員会の専門的判断に委ね」としているが、額面通り受けとって良いのでしょうか。再稼動に対する単なる枕詞のように感じます。下記の状況に見るように、同委員会の安全宣言は不安だらけです。

 敦賀原発活断層問題では、ある委員が、「いろいろ圧力があった。だんだんこういう役職を受ける人はいなくなるのではないか」と述べています(ものぐさ 敦賀原発廃炉か 原子力規制委員会に圧力 ?)。底知れぬ恐ろしさを感じます。

 また、大飯原発の運転継続容認、第2制御室などの特定安全施設(中央制御室のバックアップ、電源や注水機能、非常時の海水利用)やフィルター付きベント装置の5年間猶予などに見るように、同委員会の規制基準は、原発推進側との妥協の産物ではないかと思わせるものが数多くあります。政治家の影を感じて腰の引けた発言をし始めたのですか(ものぐさ 田中原子力規制委員長 この頃なんか変よ)。

 先日、新潟県知事は「新基準は(事故を起こさないための)安全基準ではなく規制を実行すれば、後は知らないと言っているようなものだ」とか、「過酷事故が起き、高レベル放射能が出てている現場へ犠牲者を出す覚悟で作業員を出せるのか。現行制度では法律違反で誰も行かせられない」と発言しています。同委員会は「住民の安全を本当に守ろうとする意思があるのか」、疑問を抱かざるを得ません(ものぐさ 新潟県知事 規制基準不十分)。

② 「地元自治体の理解」と言っているだけで、「地元住民の理解」とは言っていない点です。

③ 「地元」とは原発立地自治体だけを指すのでしょうか、半径30km内のUPZ圏内を含めるのでしょうか。

④ 「最大限の努力」目標であり、地元自治体の理解が得られない場合であったとしても、再稼動は強行すると言うことでしょうか。

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