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2013年10月 6日 (日)

東電社長 福島原発事故費用は国民負担で 

 9/28、東電は、除染・廃炉・汚染水対策・賠償費用の一部を国民の税金で賄うことを国にお願いしたようです。

 「東電1社が負いきれるものではない」、「100年かけても返済せよということであれば、従業員はいなくなる」と言うのが、東電の言い分です。

 現時点で想定される費用総額は、廃炉・汚染水対策費用に2兆円超、賠償費用に3.8兆円超、除染費用に数兆~10兆円と試算されています。40年以上も続く廃炉費用・誠意ある賠償費用・1ミリシーベルトまでの除染を行なえば、この程度の費用で収まるとはとても思えません(ものぐさ 福島原発損害額 366兆円)。10/2の報道は、「今後10年間での廃炉費用は最大20兆円」と伝えています。廃炉期間40年なら、80兆円にもなります。

 一旦事故が起きれば民間企業の手に負えるような費用ではありません。国としても、税金を使うわけだから、国民の理解が必要です。当然、「脱原発をするか否か」、「事故責任の所在」、「核のゴミや核燃料サイクル」等について方針を明確に示すべきです。一般国民の声に耳を傾けず、安全でもない原発の再稼働に向け世論操作に必死な姿しか見えてきません。

 都合が悪くなったら、国民の税金を使うなど、あまりにも虫の良すぎる話ではありませんか。

 「福島原発事故の責任を問う」として刑事告訴した案件(ものぐさ 福島原発 刑事告訴を応援しよう)について、9/9、検察は何ら強制捜査をすることもなく、全員を不起訴処分としました。未曾有の原発事故に関して、東電をはじめとする関係者は誰ひとり責任を問われないのです。

 東電の無責任体質は今に始まったことではありません。誰ひとり責任を負わなければ、再びこのような事故が起きるでしょう。以下、不祥事や隠蔽の一部を記載します。

・ 1978年、福島第一原発3号機で、定期点検中に制御棒5本が抜け落ち、7時間半にわたって制御不能の臨界状態が続いた。ところが、東電は当時の記録を残しておらず、2007年3月まで隠し続ける。

・ 2002年、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発で80年代後半から90年代前半にかけ計29件のひび割れなどの事実を隠しそのまま放置していた(2000年、GE社の技術者の告発により判明)。南社長らが引責辞任するも、経産省は刑事告発も視野に入れたが厳重注意に留まった。

・ 2007年に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の変圧器が火災を起こし、炉心溶融寸前であったにも関わらず、福島原発には何の安全対策も行なわなかった。

・ 福島原発の建屋内部を調査しようとした国会事故調メンバーに対して、「4階は真っ暗で放射線も高く危険であるとの虚偽説明(ものぐさ 福島原発1号機4階 内部映像を一般公開せよ)」、「安倍首相に追従した東電の汚染水完全ブロック発言」、「真の安全対策とは何かを考えない東電の体質(ものぐさ 東電原発事故中間報告)」等、組織を守るための様々な不誠実な言動。

 原子力村の体質は一向に変わらず、福島原発事故の真の原因を直視せず、住民の不安を理解せず、網の目のように張りめぐされた(活)断層の上に建っているのが日本の原発であるとの認識もなく、事故の責任も負いきれない原発の再稼動を、国や電力会社は推し進めています。しかも誰一人として罪に問われることもありません。

 東電は100年かけても、返済をしていかなくてはいけません。と同時に、原発推進に融資した銀行、原発推進を黙認した株主にも責任があります。融資金に対する貸し倒れ損失の計上も必要です。株主も何らかの責任を負う必要があります。更に、東電を退職したOBもその責任を負わなくてはなりません。東電OBの企業年金の減額や送電事業の売却も当然です。原発を推し進めてきた電気事業連合会に加入している他の電力会社も同罪です。何らかの費用負担が必要です。電力会社に「明日は我が身」であることを認識させることが、再稼動の抑止力となります。東電は見せしめです。

 このような現実を突きつけられても、再稼動の声が小さくならないのは何故でしょう。安倍首相は「国が責任をもって再稼動を進める」と発言していますが、その本質は、「事故があったら国民の税金で費用負担をするから原発を稼動せよ」言っているのです。最後は国民が尻拭い。

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