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2014年1月12日 (日)

細川元首相 小泉元首相の支援で都知事立候補か ー脱原発が争点かー

 東京都知事選に細川護煕元首相が出馬を検討していることが、1/11の報道で明らかになりました。出馬は小泉元首相の支援如何によると見られています。

 細川・小泉両氏とも脱原発で一致しており、細川氏は昨秋、安倍政権の原発推進路線を「犯罪的な行為だ」とも批判しています。争点の1つに脱原発があります。

 一方、政府は「エネルギー基本計画(ものぐさ エネルギー基本計画素案にパブリックコメントを)」の閣議決定を1月末から2月末に先送りする方針を固めました。選挙前に原発問題を表面化させたくない思惑があるようです。如何にも姑息です。

 「エネルギー基本計画」から明らかなように安倍政権は原発推進に舵を切ってしまいました。多くの国民が脱原発を希望しているにも関わらず「ごり押し」の感が否めません。

 そう言えば、政府は、特定秘密保護法案(ものぐさ 特定秘密保護法案は戦前の治安維持法か 原発問題で一般人も逮捕  特定秘密保護法案 原発報道で逮捕)を強制可決し、沖縄の辺野古埋め立て申請を沖縄県知事に承認させたばかりです。このように、多くの国民が反対している案件を数に物を言わせて、押し切ってしまいました。安倍政権は主権在民を否定し、暴走しています。更に待っているのが集団的自衛権の解釈変更と憲法改正です。恐怖政治の始まりです。

 国政は国民の声に耳を閉ざしています。地方が声をあげ、地方から政治を変えていくしか方策がありません。小泉元首相も脱原発に関して国民的議論を高めて行きたいと伝えています。多くの市町村長等は一同に会して脱原発をめざす首長会議を定期的に開催しています(全国38都道府県92名(元職22名含む)・・・2013年12月6日付け)。

 電力の最も多くを消費している東京都で、脱原発を争点とした選挙が行なわれることに期待します。脱原発の議論を高め、脱原発を訴えている世論の声なき声を政治につなげていって欲しいものです。都庁内に脱原発プロジェクトを立ち上げ、問題点を多くの国民に明示していくことも1つの方法でしょう。

 オイルショックに見舞われた時代、電力不足を補うためにデンマーク政府は原発を推進しようとしていました。何も判らない住民は原発の仕組みやメリット・デメリットを勉強するために3年間の猶予期間をもらいました。賛成派、反対派の意見を併記した比較本を作り徹底的に討論をしました。その結果、住民は原発に依存しない生活を選択したのです(、ものぐさ 原発で幸せになるか)。賛成派、反対派の意見を併記した比較本を作るのも一つの方法です。

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