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2014年3月 5日 (水)

浜岡原発の基準津波の策定時に考慮すべきこと

 中電は2/14、4号機の適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請しました。

 一方、中電は浜岡原発訴訟裁判において、原告側の安全に対する求釈明にまともに応じません。裁判に対しては誠に不誠実です。

 2/6、静岡地方裁判所における浜岡原発訴訟第十ニ回口頭弁論で提出された準備書面14は基準津波策定時に考慮すべ点について述べています、

<準備書面14>

・ 原子力規制委員会が定めた「基準津波の審査ガイド」は、南海トラフ検討会の想定(Mw9.1)より遥かに大きい想定(Mw9.6)を求めている。

・ 地震モーメント(M0)と平均すべり量のスケーリング則によれば、基準津波の津波高さは63mとなる(ものぐさ 浜岡原発の基準津波 63m ?)。

・ 紀伊半島から西側で地震が発生し、その波面が東側の震源域に達した時に東側で地震が発生した場合を想定すると、南海トラフモデルでも、津波高さは28mとなる。津波の干渉による最大の波高を検討すべきである(南海トラフモデルの不十分な点)。

・ 地殻変動による地盤の沈降及び、強振動による敷地地盤の沈下を考慮すべきである。

・ 満潮時の平均潮位(+0.76m)や平成5年8月の台風7号による高潮(+9.51m)を考慮すべきである。地震による津波が大型台風接近時の満潮時に重なれば、+10.27mとなる。南海トラフモデルの津波高さ19mに10.27mを加えた29.27mが津波高さとなる。前記63mの基準津波に10.27mを加えれば、最大津波高さは73mにもなる。

・ 63m級の津波に襲われた場合、中電が建設中の高さ22mの防潮堤は一瞬に破壊され、原子炉自体が流されてしまう恐れすらある。

・ 大規模な津波が発生し、海底の砂粒や礫塊が巻き上げられ、水中に分散すれば、比重が大きくなって波力は増大する。また、沖合いを航行する船舶が津波により運ばれ、防潮堤に激突する可能性もある。わずか2m幅の防潮堤とそれにかさ上げした+4mの薄い構造体で防ぐことはできない。

 このように津波だけに注目しても、多くの不確かさが指摘されています。原子力規制委員会は不確かさをどの程度と見積もるのでしょう。浜岡原発の適合性審査の行方に注目していきます。

 同委員会は基準津波の策定に当たって、津波波源を「南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域(M.w9.6)」のほか、「千島海溝から日本海溝沿いの領域(Mw9.6)」と「伊豆・小笠原海溝沿いの領域(M9.2)」についても考慮すべきであると、解説しています。

 そうすると、太平洋沿岸にある全ての原発も同様に相当高さの基準津波を想定しなければなりません。適合性審査の行なわれる大間(12m)、六ヶ所再処理施設(55m)、東通(13m)、女川(14m)、東海第二(8m)の各原発についても注視していく必要があります。但し( )内は原発の敷地高さ。浜岡原発の敷地高さは6m。

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