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2014年7月14日 (月)

大島堅一教授 原発が電気代を高くする

 7/13、「浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求弁護団」の主催する講演会が、静岡市で行なわれました。演題は「原発の本当のコスト 原子力発電が電気代を高くする」で、講師は立命館大学大島堅一教授です。

 冒頭、弁護団長は挨拶の中で、次のように述べました。

・ 浜岡原発5号機は原子炉の真下に圧力抑制室があり、炉心溶融したデブリは大量の冷却水と接触して、水蒸気爆発を起こす可能性がある。これを食い止めるためのコアキャッチャーは組み込まれていない(ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記(5号機再循環ポンプの点検と水蒸気爆発) その9)

・ 基準地震動の評価が甘い。2001年8月、中央防災会議「東海地震(M8.0)に関する専門調査会」は興津川上流直下にアスペリティーを置いた場合の最大加速度応答スペクトルを3500ガルと想定している。これを中電は認めているが、中電の地震対策工事は2000ガルを想定しているだけだ(ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記(構造の欠陥と海水流入 取水塔 アスペリティー) その3)

・ 中電のごまかしによる逃げ勝ちを裁判は止めなければならない。

 これに引き続き登壇した牧之原市長は、「①原発の安全は担保されない。②避難計画など不可能。③動かすなら市民投票を実施する。④廃炉しやすい企業会計を政府は作るべきだ。」と話した。

 いよいよ、大島教授の講演です。話が多岐に及ぶため、要点を箇条書きにしてみました。発言内容を判りやすく、強調して表現した箇所もあります(ものぐさ)。

<安全性について>

・ 福島原発事故を経て、推進派は「ゼロリスクはありえない」と開き直っている。絶対安全な原発は存在しないことは誰もが認めている。政府は被害を福島にとどめ、見えなくしようとしている。再稼動を容認する人達は、リスクを甘く見ている。

<エネルギーの安全保障(ものぐさ エネルギーの安全保障にもならない日本の原発)>

・ エネルギーが乏しいから原発という理屈は噓だ。

・ 一次エネルギー(灯油による暖房、車の燃料としてのガソリン等)に占める原子力の割合は1割程度でしかない。原発が稼動しなくても1割程度の影響である(ものぐさ 原発停止なら、イラン危機で日本は一流国から転落?)

・ 原子力は「準国産」と主張するが、経済学ではこのようなものは定義されていない。官僚は「備蓄可能だから」と言うが、これは欺瞞だ。備蓄可能性の有無を「準国産」と言うなら、石油もガスも「準国産」だ。

・ 「もんじゅ」実現の見通しは絶望的だ。「2040年を目途とする」と言うが、30年も先のことを念仏のように唱えているだけだ。

・ 「もんじゅ」を核とする核燃料サイクルが実現できなければ、使用済み核燃料も単なるゴミだ。核のゴミは資源ではない。

・ プルサーマル発電の推進でプルトニウムは更に増える。「プルトニウム、ウラン233並びに高濃縮ウラン(ウラン235の濃度が20%以上)は、日米両国政府の合意する施設においてのみ貯蔵・管理する。」と日米原子力協定で厳しく制約を受けています(ものぐさ 日本が怯える日米原子力協定)。国際的に説明できない。MOX燃料を再処理することで、更に毒性の強い核のゴミも生成される。

<環境問題>

・ CO2が出ないから環境に優しいというが、放射能の放出や事故の影響などについては、答えていない。

<原発の発電コスト>

・ 大昔(原発稼動前)から原発は安い(5.3円/kw・h)と言っているが、その根拠はない。

・ 原発のコストは、発電コスト(建設費、燃料費、運転・保守費)と社会的費用(使用済み燃料の処理・処分、廃止措置、事故費、追加的安全対策費、技術開発費、立地対策費)からなるが、安いと言っているのは「燃料費」だけだ。追加安全対策費は、2兆3000億円、立地対策費は1基当たり1400億円。

・ 損害賠償は自動車事故の自賠責保険を基準としている。不誠実で不十分な賠償だ。この賠償費は他人事ではない。福島での基準が既成事実化する。

・ 英国のウインズケール(現セラフィールド)原発は、レベル5の火災事故であったが、2014年現在炉心が取り出せていない。80年かかるとの予測だ。

・ 損害賠償費のほか、除染、中間貯蔵施設、最終処分、汚染水対策、デブリの取り出しと処分等、事故費用は今後も増え続ける。

・ 現時点での事故費用の試算は11兆円(賠償:5兆円、除染:2.5兆円、中間貯蔵施設:1兆円、事故収束・廃炉:2.1兆円など)。しかし除染は1回のみで、廃炉は10年程度の見積もりでしかない。

・ 発電コストと社会的費用を基に電気料金を算出すると、原子力は11.4円/kw・h、石炭は9.4円/kw・h。

<東電支援の考え方>

・ 莫大な費用は、結局国民が払うことになる。東電や国が払えないのに、何故再稼動するのか。一般の企業会計とは異質だ。自力で支払うことができなければ、倒産だ。

・ 2011年、政府は「原子力損害賠償のための資金は援助(あげると言うこと)し、上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、電力会社を債務超過させない。」と閣議決定している。国民にとって原発はリスクがあるが、電力会社や金融機関にとってノーリスクだ。だから再稼動する。銀行も貸し倒れのリスクがないからいくらでも融資できる。

<原発がないと経済が大混乱>

・ 全国的な運用と節電により、電力不足はない。原発が稼動しなくても混乱しないのは実証済み。

・ 原発がないと20年後には電気料金が2倍(2012年9月の枝野資料)になるというが、原発があっても電気料金は1.7倍になる。何故か1.7倍という数字はひた隠し。関連記事(ものぐさ 本当 原発ゼロで電気料金2倍の3万2243円)。

・ 原発が稼動しないことにより中電が負担する燃料費の増加は4817億円と言うが、その内訳は、燃料単価の上昇によるもの2965億円(61%)、原発が稼動しないことによるもの1331億円(28%)、双方の効果によるもの532億円(11%)だ。燃料費増加で大騒ぎしているが、輸入単価の増加によるものが6割も占めている。原発停止による影響は3割弱。

・ 原発稼動時の中電の年間営業費用(追加的安全設備+減価償却費)は1106億円、原発をただちに廃止した場合の火力燃料の増加は496億円。廃炉のほうが600億円も節約できる。原発は動かなくても費用がかかるので、現在のような停止状況では、1500億円にもなる。

<原子力政策の強化>

・ 安井至委員長が運営する「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」は、今後の原子力政策を具体化する委員会である。

・ 委員の一人である吉岡斉氏は、川内原発再稼働に関する原子力市民委員会の見解を配布しようとした。だが、委員長の判断により、会合において配布されることが許されなかったという。

・ 会議のネット中継は行なわれない。議事録は作成するがいくらでも書き直せる。閉鎖的で危険だ。

<2013年の世論>

・ 原発の即廃止と段階的縮小は84.8%、現状維持は9.8%。2011年の調査では、即廃止と段階的縮小は79.7%、現状維持は16.5%と年毎に即廃止・縮小が増えている。一億総反原発の様相だ。

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