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2014年9月

2014年9月 3日 (水)

不合理な新規制基準

 <浜岡原発訴訟の第十四回口頭弁論の準備書面18より>

 平成4年10月、伊方原発の最高裁判決は「万が一にも事故が起こらないようにするため、科学的、専門的見地から十分な審査をしなければならない。具体的審査基準に不合理な点があり、調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落があったと認められる場合には違法と判断する」と言及しています。

 このことを念頭に置きながら、新旧規制基準の何が不合理であり、何が看過しがたい過誤・欠落なのか、何が違法なのか考えてみましょう。

 2度と福島原発のような事故を起こさないと、環境省の外局に独立性の高い原子力規制委員会が設置されました。同委員会はその権限に基づき、原発の安全基準を策定し再稼動審査を行なっています。今秋にも川内原発の審査合格が下されようとしている中、新規制基準に対する多くの疑問点が各有識者から発せられています。低い基準地震動の設定、火山噴火への危惧(ものぐさ 川内原発 再稼動は住民投票で)、立地審査指針への不適合、防災計画の不備(ものぐさ 川内原発 緊急避難計画が不安なら再稼働に反対せよ)などです。

 新規制基準はどこが問題なのでしょうか。旧安全審査指針の誤りを指摘することから進めていきます。

 1 旧安全審査指針

・ 5重の壁(注1)と3重防護(注2)により「止める、冷やす、閉じ込める」機能が働き、放射性物質が外部に多量に放出することはない。

・ シビアアクシデント(過酷事故)は無視できる程度の発生確率しかないから、国で規制する必要はなく、原発事業者の自主的努力に任せればいい。

 福島原発事故において、5重の壁と3重防護はあっけなく崩壊し、安全審査指針に対する信頼も同時に崩れ去った。

 2 旧安全審査指針類の不備・欠陥

・ 立地審査指針は、「万が一の事故が起きた場合、公衆の安全を確保するために、原子炉から一定の距離の範囲を非居住区域、その外側の一定の距離の範囲を低人口地帯としなければならない」と要求しています。その目安は0.25シーベルトとなっているが、福島原発の敷地境界における1年間の累積放射線量は0.956シーベルトにも達した。福島原発は立地審査指針に違反していることになる(ものぐさ 新規制基準には原子炉立地審査指針がない 浜岡原発は原子炉立地審査に違反、よって設置許可は無効)。

・ 重要な安全機能を有する機器及び系統は2つ以上必要であり、1つの事故原因で同時に全ての安全機能が失われてはならないとされていた。しかし、福島原発では1つの原因で必要な安全機能が同時に全て故障した。自然現象を原因とする事故であれば、多数の機器が同時に影響を受けるのであるから、機器のうち1つだけが機能しないとした仮定は非現実的である。

・ 事故原因として作業員の誤操作等の内部事象だけを考慮し、自然現象等の外部事象は考えないことにしていた。

・ 外部電源は重要度分類のクラス3に分類され、耐震設計上の分類においても最も低い設計が許容されるCクラスとなっていた。その結果、地震の揺れにより、福島原発の送電鉄塔は倒壊し、送電線は断線し、受電遮断機の損傷等が生じ、外部電源は喪失した。

・ 全交流電源喪失の想定時間は、明確な根拠もなく30分とされていた。

 3 設計基準を超過する東北地方太平洋沖地震

・ 同地震はわが国の過去数百年の資料では確認できなかった巨大な地震であり、耐震設計審査指針の想定を超えるものであった。過去数千年間の地震・津波の記録だけに基ずく地震・津波の推定は難しい。仮にそれを再現したとしても、それが今後発生する可能性のある最大クラスの地震・津波であるとは限らない(ものぐさ 新規制基準の基準地震動は旧態依然)・・・政府中央防災会議。

・ 観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例は、過去10年間だけでも5ケースもある(ものぐさ 長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動)。欧州では超過頻度を1万年に1度としている。

・ 策定された地震動を上回り、多量の放射性物質が放出されること(残余のリスク)を認め、「合理的に実行可能な限りこの残余のリスクを小さくするための努力が払われるべきである」と規定されている。しかし、「合理的に実行可能な限り」と甘い限定となっている。

 4 3重の防護

 これは誤りであった。全ての原発の設置許可は見直されなければならない。国際基準では5重の防護(④にシビアアクシデント管理、⑤に防災対策が加わる)となっている。緊急避難計画の策定は地方に押し付けられ、防災対策の規定は新規制基準に記述されていない。

 5 新規制基準の問題点

・ 福島原発の事故原因も明確でない中で策定された基準である。地震による損傷の可能性が考慮されていない。

・ 福島原発の事故を想定した立地審査指針となっていない。周辺住民の安全性は完全に無視された。

・ 「重要な安全機能を有する機器及び系統は2つ以上あり、1つの事故原因で同時に全ての安全機能が失われてはならない」とされていた旧安全審査指針類はそのまま踏襲されている。2つ以上の機器が同時に機能しなくなることは福島原発事故で明らかになっているにも関わらずである。

・ 外部電源は重要度分類のクラス1、耐震設計上の分類のSクラスに格上げしなければならないが、従来のままである。

・ 地震に関する部分には「適切に評価」、「適切に考慮」という記載が頻繁に使われている。具体的内容は不明で、基準とはいえない体裁である。

・ シビアアクシデントの評価が現実と乖離している。例えば、高圧・低圧注水機能喪失と全交流電源が同時に発生する事故シーケンスは考慮されていない。

・ 格納容器が損壊した場合には、放水設備で放射性物質の拡散を防ぐことはできない。

・ ベント操作の本質は、放射性物質を放出することであり、安全確保策ではない。違法である。

(注1) ①燃料ペレット、②燃料被膜管、③原子炉圧力容器、④原子炉格納容器、⑤原子炉建屋。

(注2) ①異常を発生させない、②異常が発生しても拡大させない、③周辺環境に放射性物質を放出させない。

関連記事 (ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記(不合理な新規制基準 立地審査指針違反 新規制基準の基準地震動は旧態依然 司法が変わる・大飯原発原告勝訴 クリフエッジ) その10 ) 

 

 

2014年9月 5日 (金)

浜岡原発訴訟 傍聴記(不合理な新規制基準 立地審査指針違反 新規制基準の基準地震動は旧態依然 司法が変わる・大飯原発原告勝訴 クリフエッジ) その10

 7/24、静岡地方裁判所で行なわれた浜岡原発訴訟の第十四回口頭弁論を傍聴しました。第13回(ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記(5号機再循環ポンプの点検と水蒸気爆発) その9)に続き10回目です。

 午後1時35分までに裁判所に集合し、行列に並びました。定員オーバーした場合には抽選です。一般傍聴席40人程度に対し、希望者は29人程度(内、女性7名、学生と思われる人3名)。全員が入廷できました。

 向かって左に原告、右が被告(中電)です。原告側23人程度、被告側20人程度でした。

 裁判官3人、報道関係者は3人でした。2時開廷です。

 原告は準備書面18~23の概要について説明し、中電は原告の主張する基準地震動と津波に対する反論となる準備書面10を提出したが、その内容に関する説明はありませんでした。

 2時42分閉廷です。閉廷後、階段を降りていく中電関係者と思われる人のうつむき加減な姿が印象的でした。

 その後の記者会見には、いつもより多い30~40名が参加しました。記者会見に臨んだ弁護団からは、この裁判に対する自信のようなものを感じました。河合弁護士は、「大飯原発・福井地裁判決の勝訴理由10項目中、9項目は国内の全ての原発に当てはまる。福井判決を否定できない限り、原告敗訴はない。」との見解を示しました。中電関係者のうつむき加減の姿と対照的でした。

 弁護団は福井判決の内容を賞賛し、以下のように述べています。

・ 科学論争の迷路に入らない。

・ 過剰な証拠調べは不要。

・ 福島原発で起きた事実が問題なのであって、科学的論争は科学者同士で独自に行なえばよい。

・ 「福井判決は科学的でない」と主張する人がいるが、基準地震動を超えたものが過去5回もある。耐震設計の基準があてにならないことを示している。これが重大だ。

・ どこまで科学論争になるのか。裁判所が判決を下したくなければ、科学論争におちいれば良い。福井判決は1年4ヶ月で結審している。裁判所の姿勢を問うものである。

 法定における原告の主張と記者会見の内容について、概要を記します。

<準備書面18・・・(ものぐさ 不合理な新規制基準)>

 伊方原発の最高裁判決は「万が一にも事故が起こらないようにするため、科学的、専門的見地から十分な審査をしなければならない。具体的審査基準に不合理な点があり、調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落があったと認められる場合には違法と判断する」と言及している。

 このことを念頭に置きながら、新規制基準の何が不合理であり、何が看過しがたい過誤・欠落なのか、何が違法なのか考えてみましょう。

・ 福島原発の事故原因も明確でない中で策定された基準である。地震による損傷の可能性が考慮されていない。

・ 福島原発の事故を踏まえた立地審査指針となっていない。周辺住民の安全性は完全に無視された。

・ 「重要な安全機能を有する機器及び系統は2つ以上あり、1つの事故原因で同時に全ての安全機能が失われてはならない」とされていた旧安全審査指針類はそのまま踏襲されている。2つ以上の機器が同時に機能しなくなることは福島原発事故で明らかになっているにも関わらずである。

・ 外部電源は重要度分類のクラス1、耐震設計上の分類のSクラスに格上げしなければならないが、従来のままである。

・ 地震に関する部分には「適切に評価」、「適切に考慮」という記載が頻繁に使われている。具体的内容は不明で、基準とはいえない体裁である。

・ シビアアクシデントの評価が現実と乖離している。例えば、高圧・低圧注水機能と全交流電源喪失が同時に発生する事故シーケンスは考慮されていない。

・ 格納容器が損壊した場合には、放水設備で放射性物質の拡散を防ぐことはできない。

・ ベント操作の本質は、放射性物質を放出することであり、安全確保策ではない。違法である。

<準備書面19・・・(ものぐさ 浜岡原発は原子炉立地審査に違反、よって設置許可は無効)>

 原子炉立地審査指針によれば、「非居住区域」に放射される放射線量の目安は250ミリシーベルト以下でなければならないとされているが、福島原発敷地境界における線量は、2011年4月1日から1年間の累積線量で956ミリシーベルトであった。

 福島原発事故における放射性物質の飛散状況を見れば、原発事故が起きれば、周辺の公衆に放射線障害を与えることは明白である。

 浜岡原発から30km圏内には86万人が住んでいます。「非居住区域」でしょうか、「低人口地帯」でしょうか。明らかに、浜岡原発は、原子炉立地審査指針に違反している。よって設置許可は無効である。

 新規制基準には原子炉立地審査指針がない(ものぐさ 新規制基準には原子炉立地審査指針がない)。福島原発事故の実情を踏まえて正当な立地審査指針を作ると、日本に原発が立地できる場所がないことがわかってしまったからである。これは驚きです。

<準備書面20・・・(ものぐさ 新規制基準の基準地震動は旧態依然)>

 基準地震動を上回る地震の確率は1万年に1度とされていた。ところが、ここ10年の間に基準地震動を上回る地震は5回も発生している。2年に1度の確率だ。その理由は、観測された各種データの平均値を用いて地震動を想定していることによる。

 そして、新規制基準は、地震動の評価を具体的に規定することなく、「適切に設定され、地震動評価がされていることを確認する」などと言った曖昧な文言を羅列しているだけである。何が「適切」なのかは全く記載されていない。

 新規制基準が曖昧な表現にとどまっていることを悪用して、電力会社は、基準地震動策定手法が誤っていたことが明白になった現在においても、旧態依然とした手法で基準地震動を策定している。

<準備書面21・・・(ものぐさ 浜岡原発(ABRW型)は水蒸気爆発の可能性あり)>

 炉心溶融により溶融した燃料(2500℃以上)に冷却水が接触すると、冷却水は急激に蒸発し、体積は瞬時に1600倍も増加する。この爆発現象を水蒸気爆発と呼ぶ。それによる爆発力・破壊力は福島原発で起きた水素爆発の比ではない。

 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR型)と呼ばれる浜岡原発5号機は、福島原発に採用されている沸騰水型軽水炉(BWR-4 Mark-1型)と比べて、遥かに水蒸気爆発の危険性が高いと言われている。

 その理由を構造上の違いから説明する。

・ Mark-1型の下部に位置する圧力抑制室はドーナツ状の構造となっているため、溶融燃料が落下したとしても、原子炉下部に圧力抑制室はなく、水蒸気爆発は起こりにくい構造となっている。

・ ABRW型は原子炉の直下に圧力抑制室のある構造となっており、落下した溶融燃料が圧力抑制室隔壁を破壊し、冷却水と接触する可能性の高い構造となっている。

 水蒸気爆発の事例として、火山噴火、スリーマイル島原発事故、鹿島コンビナート事故(1958年)、兵庫県での製鉄所事故(1988年)、大阪府の製鉄所事故(1989年)、山形県の廃品回収工場事故(1990年)、富山県アルミ鋳造工場事故(1984年)、米軍用沸騰水型原子炉SL-1(1961年)などが報告されています。

<準備書面22・・・(ものぐさ  司法が変わる 大飯原発原告勝訴)>

 福井地裁は「大飯原発を運転してはならない」とする判決を言い渡した。以下、要点を列挙する。

・ ひとたび深刻な事故が起きれば多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす。生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものについて侵害行為の差し止めを請求できる。人格権は憲法上の権利でもある。

・ 原発の稼動は経済的活動の自由に属するに過ぎず、人格権よりも劣位におかれるべきもの。

・ ひとたび事故が発生した場合の権利侵害の度合・範囲が甚大であることに照らしても、司法判断を避ける理由は微塵も存在しない。

・ 原子炉規制法等のあり方、内容によって司法が左右されるべきではなく、司法は(人格権を根拠とした差し止め請求に関する)判断能力・適格を有する。

・ 判決は、①地震学の知見の限界、②構造物の材質のばらつきや溶接等の良否などの不確定要素の存在、③緊急時における回避措置の不確実性や事態把握の困難性等を指摘し、冷却機能喪失による重大事故の危険性は「万が一の危険という領域を遥かに超える現実的で切迫した危険である。」と述べている。

 胸のすくような判決でした。福島原発の悲惨な現状をみて、理不尽な思いを抱きつつ「まあしょうがないか」とあきらめているのではないでしょうか。司法は国民の味方です。専門知識に疎い国民にとって人格権は大きな武器となります。人格権を根拠に、原発再稼動反対を堂々と主張していこうではありませんか。

<準備書面23・・・(ものぐさ 浜岡原発のクリフエッジ)>

 関西電力は、再稼動前にストレステストを実施し、クリフエッジを1260ガルと特定した。クリフエッジとは、プラントの状況が急変する地震の負荷レベルを指し、これを超える地震により、システムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、炉心溶融に結びつく。中電はクリフエッジを明らかにせよ。再稼動申請をしているからには、クリフエッジを特定していないという言い訳をすることは許されない。

 次回は9/4、新規制基準の解釈について、中電からの反論がある。

 次々回は11/27、基準地震動は平均値を用いているに過ぎないとの指摘に、中電からの反論がある。

 次次々回は1/21。 

2014年9月16日 (火)

川内原発再稼動 政府が責任を持つだと ?

 川内原発の再稼働に関して、「原発事故が起きた場合、政府は責任をもって対処する」と明記した文書を9/12、地元自治体に渡しました。これは鹿児島県と川内市の要請に基づき提出されたものです。

 こんな空手形を盾に、地元自治体は住民を説得しようとしているのです。

 「政府が責任をもって対処する」と言うことは、何を指しているのでしょうか。抽象的で、何をどうするのかさっぱり判りません。

 政府が前面にたって、緊急避難計画を策定するだけなのですか。実効性は担保できるのでしょうか。緊急避難後の保障は担保され、健康的で快適な生活は送れるのでしょうか。コミュニティーの分断についてどのように考えているのでしょうか。今一度、チェルノブイリ法を読み返してください(ものぐさ 避難指示解除 都路地区)。

 福島原発事故から3年半が経過しています。政府の責任ある対処とは何を指すのでしょう。福島原発事故への対処が政府の言う対処であり、次に起きる原発事故へのモデルとなることは目に見えています。

 改めて、政府の福島県民に対する責任ある対処を見てみましょう。

・ 「政府が前面に出る」と表明してから1年経過しても、汚染水対策(凍土遮水壁、アルプスの本格稼動、地下水バイパスの効果)は遅々として進んでいない。責任ある対処ができているのでしょうか。

・ 東電の提案による「地下水バイパス」を福島県漁連は苦渋の決断で受け入れた。更に、地下水位の調整用に設けられていた井戸(サブドレイン)からも地下水をくみ上げ放射性物質を除去して海に放出する計画だ。漁連に苦渋の決断を迫ることが責任をもって対処すると言うことなのでしょうか。アルプスによる汚染水浄化後の水にはトリチウムが残存しており、これを除去する方法は無いという。これも海洋放出なのか。

・ 年間被曝量20ミリシーベルト以下は放射能の影響がないとして、政府は住民に帰還を促している。県全土の70~80%にもなる森林の除染も手付かずである。除染は不可能であるとしてほったらかしになるのでしょう。

・ 甲状腺がんの発症は、従来100万人に1人と言われているが、発症確率が1万人に1人になっても、原発事故との因果関係は無いと言うが、私は納得できません(ものぐさ 環境省 福島vs青森・山梨・長崎の甲状腺検査 統計的な有意差 ?)。

・ 事故後の損害賠償金や精神的な賠償金は微々たるもの。ADRは原発事故と死亡との因果関係を50%と低く抑えて賠償交渉を進めていた(先の裁判では、原発事故との因果関係を80%とした判決が下されている)。除染が不十分でも住民を帰還させ、帰還1年後には精神的賠償金は打ち切り(ものぐさ 良く見ておこう 原発事故の現実(故郷喪失・除染・汚染水・被曝・賠償・廃炉))。

・ 除染作業で生じた汚染土壌等の放射性廃棄物は、双葉町や大熊町で計画中の中間貯蔵施設に保管される。これも住民の苦渋の決断だ。

・ 放射能の影響に不安を感じたり、商売が成り立たないなどの理由で、故郷に帰還できない人も多数いる。

 上記に見るように、住民に苦渋の選択を強いたり、低い賠償金の支払いで和解をしようとしています。事故で目減りした土地の価格を基準に土地を買い上げようともしています。これが政府の責任ある対処ということなのです。果たして、住民は安心できるのでしょうか。これで、再稼動を容認するのでしょうか。

 そして、政府の責任ある対処は国民の税金や電気料金から賄われるのです。政府関係者や原子力村住民の懐は何ら痛まないのです。

2014年9月21日 (日)

川内原発 規制基準審査合格後の自治体の動き

 9/10、原子力規制委員会は川内原発の原子炉の設計変更を認める許可証を九電に交付しました。これを受け、川内原発は年明けにも再稼動する見通しとなりました。

 まず、9/10以前の自治体の動きを押さえておきます。

・ 昨年11月、再稼働反対の陳情を趣旨採択し、慎重な対応を県に求める意見書を可決。・・・出水市議会

・ 7/11、再稼動反対・廃炉を求める意見書を圧倒的多数で支持(反対は1名のみ)。再稼動は全県民による多数意見で判断すべき。理由は、30km圏外の避難計画がないことだ。・・・姶良市議会

・ 7/14現在、住民の半数を上回る再稼動反対署名が集まった(人口3万人弱の市で1万5609人)。・・・いちき串木野市

・ 8/13、避難計画が不十分だとして、再稼動反対の陳情を川内市に提出した(賛成29世帯、反対5世帯)。複数の自治体に同様の動きがある。・・・川内市山之口自治会

 再稼動が現実味を帯びてきたことから、原発周辺自治体に新たな動きが出てきました。以下、紹介します。

・ 「安全性が確保されることが確認された原発は、エネルギー基本計画に基づき再稼動を進める」と言う政府方針を文書で明確に示すことを要請した。国が責任を明確にせず、再稼動への対応を自治体に委ねるのは間違いだ。10/9から住民説明会を開く(9/10)。・・・鹿児島県知事

 これは、鹿児島県の責任逃れの手続きではないか(ものぐさ 川内原発再稼動 政府が責任を持つだと ?)。

・ 市民の代表である議会の意見を聞いたうえで、判断したい(9/10)。・・・川内市長

 議会の意見は聞くが住民の意見は聞かないということです(ものぐさ)。

・ 再稼動の賛否を尋ねるアンケートを9/12、実施する予定。・・・川内市乗越自治会(39世帯約95人)

・ 福島第一原発の事故を踏まえ、これからは積極的に原発ゼロの社会を目指したい(9/10)。・・・いちき串木野市長

・ 国が地元に同意を求める仕組みが必要だ。・・・30キロ圏内の10の自治体のうち鹿児島市を含む5つの市や町

・ 30キロ圏自治体の地元同意を得るべきだという趣旨の陳情が各議会に提出。・・・いちき串木野市、阿久根市、出水市、日置市、長島町

・ 9/10現在、再稼働反対、3号機増設計画白紙撤回、避難計画が不十分等の陳情が出ている。・・・薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、出水市、さつま町、長島町(12日の開会日に上程予定)、鹿児島市、日置市の8議会。

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