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2014年9月21日 (日)

川内原発 規制基準審査合格後の自治体の動き

 9/10、原子力規制委員会は川内原発の原子炉の設計変更を認める許可証を九電に交付しました。これを受け、川内原発は年明けにも再稼動する見通しとなりました。

 まず、9/10以前の自治体の動きを押さえておきます。

・ 昨年11月、再稼働反対の陳情を趣旨採択し、慎重な対応を県に求める意見書を可決。・・・出水市議会

・ 7/11、再稼動反対・廃炉を求める意見書を圧倒的多数で支持(反対は1名のみ)。再稼動は全県民による多数意見で判断すべき。理由は、30km圏外の避難計画がないことだ。・・・姶良市議会

・ 7/14現在、住民の半数を上回る再稼動反対署名が集まった(人口3万人弱の市で1万5609人)。・・・いちき串木野市

・ 8/13、避難計画が不十分だとして、再稼動反対の陳情を川内市に提出した(賛成29世帯、反対5世帯)。複数の自治体に同様の動きがある。・・・川内市山之口自治会

 再稼動が現実味を帯びてきたことから、原発周辺自治体に新たな動きが出てきました。以下、紹介します。

・ 「安全性が確保されることが確認された原発は、エネルギー基本計画に基づき再稼動を進める」と言う政府方針を文書で明確に示すことを要請した。国が責任を明確にせず、再稼動への対応を自治体に委ねるのは間違いだ。10/9から住民説明会を開く(9/10)。・・・鹿児島県知事

 これは、鹿児島県の責任逃れの手続きではないか(ものぐさ 川内原発再稼動 政府が責任を持つだと ?)。

・ 市民の代表である議会の意見を聞いたうえで、判断したい(9/10)。・・・川内市長

 議会の意見は聞くが住民の意見は聞かないということです(ものぐさ)。

・ 再稼動の賛否を尋ねるアンケートを9/12、実施する予定。・・・川内市乗越自治会(39世帯約95人)

・ 福島第一原発の事故を踏まえ、これからは積極的に原発ゼロの社会を目指したい(9/10)。・・・いちき串木野市長

・ 国が地元に同意を求める仕組みが必要だ。・・・30キロ圏内の10の自治体のうち鹿児島市を含む5つの市や町

・ 30キロ圏自治体の地元同意を得るべきだという趣旨の陳情が各議会に提出。・・・いちき串木野市、阿久根市、出水市、日置市、長島町

・ 9/10現在、再稼働反対、3号機増設計画白紙撤回、避難計画が不十分等の陳情が出ている。・・・薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、出水市、さつま町、長島町(12日の開会日に上程予定)、鹿児島市、日置市の8議会。

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