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2014年10月 3日 (金)

九電 再生エネルギー買取り停止と固定価格買取制度

 9/25、九電は再生可能エネルギーの買取りを停止すると発表しました。

 九電で運転を開始した再生エネルギーによる発電設備は全国の2割以上となる228万kw(うち太陽光発電は227万kw)に達しています。

 大規模発電所の多くは土地が安い地方に設置されているため、送電線などの容量が小さく、パンク状態になるエリアが急速に広がったのがその理由です。

 原発再稼働へのハードルが高くなり、廃炉基準となる運転経過年数が40年に達する原発もあり、政府も再生エネルギーを推進する政策を進めているなか、何故、送電線の容量を増やさないのでしょうか。原発を増設しようとしているのでしょうか、40年経過しても運転を継続しようとしているのでしょうか。送電線がパンクする状態になることは、当初から判っていたはずです。送電線の容量不足を理由に原発の再稼動を正当化しようとしているのでしょうか。

 政府は送電線の容量不足を放置し何の手当てもしない中、「やはり再生エネルギーの普及は進まなかった。原発の再稼働しか選択肢はない。」と言い出すに決まっています。

 さて、九電が買い取りを停止する根拠とする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とはどのようなものでしょう。

 同法は、「発電事業者が自然エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で、一定の期間、電気事業者(電力会社)が買取ること」を義務付けています。

 しかし、第4条(特定契約の申し込みに応ずる義務)及び第5条(接続の請求に応ずる義務)において、以下の例外規定を定めています。

・ 電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときや正当な理由がある場合は、特定契約の締結を拒んでよい。

・ 電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるときや 正当な理由があるときは、接続を拒んでよい。

 「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる」との理由で、九電は再生エネルギーの買取を拒否するのでしょう。政府は再生エネルギー推進のポーズを見せるが、こんなからくりがあったのです。

 同法の第1条(目的)には、「エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、・・・・再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与すること」と記述されています。

 ならば、同法の趣旨にそって送電線の容量を大きくする政策をもっと積極的に推し進めていく責任が政府にあります。このままでは怠慢のそしりを免れません。

 九電が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる」と言う理由とした送電線のパンク以外に、次のような懸念もあげられています。

・ 太陽光や風力は日照や風況によって分単位で出力が変動する。この変動を相殺・吸収できる火力や水力の能力以上に太陽光・風力が系統に接続されると、管内全体の需給・周波数が乱れ、エリア全体の停電に繋がる。

・ 昼間に、太陽光発電を大量に受け入れるため火力の出力を下げすぎると、電力需要がピークを迎える夕刻以降に、火力の出力が100%元には戻らず、エリア全体の電力が供給不足に陥る。

 これらの理由が、再生可能エネルギーの受け入れを拒否し、原発の再稼動を主張する口実となってはなりません。

 発電した電力を九電から関電に送るなど、地域にまたがった「連係線」の容量を増強したり、風力発電と太陽光発電を組み合わせることにより電力を平準化したり、余剰電力を一時蓄える揚水発電の活用やバッテリーの増設など、いくつかの方法があると思います。

  さて、送電線パンクの件に話を戻します。玄海原発1号機は39年経過し、2号機は33年経過しています。40年を経過した原発の再稼動には高いハードルが待っています。費用対効果の面からも廃炉しかないというのが九電の本音でしょう。原発の増設は、更に困難です。

 両原発の発電量は共に56万kwです。1・2号機を廃炉にすれば、112万kwの余裕が送電線に生まれ、その部分を再生エネルギーの送電に回すことができます。しかも原発周辺は低人口地帯であり、地価も安いと思われます。佐賀市の年間の平均日照時間(過去20年間の平均)は1970時間と全国平均(1894時間)を上回っています。1日の日照時間(注1)を7時間とすれば、太陽光発電可能日数は281日間にもなります。気象庁HPによれば、2014年6月20日~9月21日間の合計日照時間は、玄海原発に隣接する唐津市で363時間、同伊万里市で346時間、佐賀市で345時間となっています。佐賀市に比べて玄海原発に近い唐津・伊万里市のほうが日照時間が多いことがわかります。参考までに、宮崎市は2122時間、熊本市は1999時間、鹿児島市は1952時間、福岡市は1873時間、長崎市は1862時間となっています。

(注1) 日照計で測定される直接日射量が120W/m2以上である時間と定義され、日照なしの目安(120W/m2以下)は、直射光によって物体の影が認められない程度。

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