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2014年12月 1日 (月)

衆院選 原発・エネルギー政策

 赤穂浪士の討ち入り日である12/14は衆院選の投開票日です。国民を無視してきた安倍強権政治に国民の意思を示す時が来たのです。前回選挙の仇討ち日となりますように。

 安倍政権の2年間を振り返ってみましょう。①特定秘密保護法制定、②憲法9条の解釈の変更、③集団的自衛権の閣議決定、④強引な原発再稼動推進、⑤沖縄県民の意思を無視した辺野古への移転など目に余ることが多すぎます。

 第一の矢(異次元の金融政策)、第二の矢(公共事業に偏った財政政策)、第三の矢(民間投資を喚起する成長戦略)は破綻し、庶民の実質賃金は減少し続けています。株価上昇で潤った人は一部の富裕層どまりで、庶民は消費税8%と円安による物価上昇に喘いでいます。特に年金受給者の年金はマクロ経済スライドにより下がり続けます。

 さて、脱原発を希望する私にとって、原発・エネルギー政策は最も重要視すべき事項です。ここで、各党の公約の要旨を抜粋します。赤字で反論します。

<自民党>

・ 再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼動等を見極めつつ、エネルギーミックスを速やかに示す。

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定された当時から、導入量の増加が予想され、送電線のパンクが分かっていたにも関わらず、政府は何ら対処していません。極めて消極的であると言わざるを得ません。原発再稼動ありきのエネルギーミックスです。(ものぐさ 九電 再生エネルギー買取り停止と固定価格買取制度 九州の風力発電等の潜在量

・ 原子力は安全性の確保を大前提に活用する。新規制基準に適合した原発の再稼動を進める。再稼働にあたっては、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む。

 新規制基準に適合していても、原発事故は起きる(ものぐさ 新規制基準の基準地震動は旧態依然 長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動住民の意見は聞かず、立地自治体の承認だけで再稼動を進めています。UPZ圏内の住民の意見も無視したままです。しかも、緊急避難計画は自治体に丸投げです。

・ 省エネと再エネを最大限に導入するとともに、火力発電の高効率化により、原発依存度は可能な限り低減する。

 省エネと再エネの導入には極めて消極的であることが、ここ数年間の政府対応で明らかになりました。

 核燃料サイクルについては言及していません。たぶん推進でしょう。

<公明党>

・ 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限を厳格に適用。

 関電が高浜原発1、2号機の40年を超える延長を検討しています。他の原発も追随しそうです。この言葉は本当ですか。

・ 原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。

 いつまでなのか数値が記載されていません。100年後になるのでしょうか。

・ 新規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て再稼動を判断する。

 国民の60%は再稼動に反対であり、国民の理解は得られていません。どこまでの住民の理解を得るのでしょう。UPZ圏内の住民を指すのですか。立地自治体の承認だけで川内原発は再稼動します。周辺住民には形式的に簡単な説明をしただけです。これで理解が得られたと思っているのですか。川内原発の再稼動には黙り込んだままです。これも噓でしょう。

<民主党>

・ 福島原発事故の原因解明を進め、避難計画について国の責任を明確にする制度を整備する。責任ある避難計画がなければ原発を再稼動すべきではない。2030年代の「原発ゼロ」を目指す。

・ 再生可能エネルギーを最大限導入する。「分散型エネルギー推進法」を制定し、環境に優しいエネルギーの地産地消を進める。電力会社に原則、即時接続保留解除を求める。

・ 省エネルギー法を改正し、省エネ技術を飛躍的に普及させる。

・ 電力小売市場の全面自由化、送電網の増強、発送電分離など電力システム改革を進め、電力の安定供給を図りつつ、安価な料金、消費者の選択肢を拡大。

<共産党>

・ 原発の輸出は直ちに中止する。

・ 「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、核燃料サイクルから直ちに撤退する。

・ 即時原発ゼロを決断し、全ての原発の廃炉をただちに進める。省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入を実行する。

<維新の党>

・ 電力自由化の推進。電力自由化の改革プロセスを監視・提案する第三者機関「電力改革委員会」を創設する。

・ 原発依存から脱却する。市場メカニズムによる電力受給調整を行い、原発廃炉と東京電力の破綻処理を進める。

・ 発送電分離と送電系統への接続の平等化、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の導入促進で、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトする。

・ 「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼動なし。「原発再稼動責任法」を制定する。

・ 核燃料サイクルは廃止する。廃炉技術と次世代原子炉の研究は継続する。

<社民党>

・ 原発再稼働は一切認めない。原発の新増設はすべて白紙撤回する。活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉とする。

・ 「脱原発基本法」を制定する。原発立地地域支援のための立法で、国が地域振興と雇用対策に責任を持つ。

・ 半径5キロ以内の即時避難区域(PAZ)、30キロ圏の避難準備区域(UPZ)だけでなく、風下となるおそれのある地域等も含めた実効性のある原子力防災計画を策定する。UPZ圏内の自治体との安全協定締結を義務づける。

・ 「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退する。

・ 電力会社の発・送・配電の所有を分離し、完全な自由化を図る。

・ 再生可能エネルギーを促進する。過渡的にLNGコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電を活用する。

<生活の党>

・ 原発の再稼動・新増設は一切容認しない。

・ 地産地消を基本としたエネルギー政策に転換する。

<次世代の党>

・ 電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。

・ 世界最先端の原子力技術を維持する。

・ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論をだす。

・ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用を拡大する。

 前回選挙で自民党を圧倒的多数で勝たせたことが自民党の暴走に拍車をかけています。慎重な国会運営をさせるためにも、過半数割れ程度にまで自民党を追い込むことが必要ではないでしょうか。民主党は全選挙区に立候補者を立てず、他の野党との選挙協力を進めています。望ましいいことです。

 戦争のできる国を目指すのですか。福島の二の舞となる可能性がある原発を再稼動させるのですか。

  

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