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2015年2月 3日 (火)

「原発依存15~25%」にパブリックコメントを

 一旦、事故が起きれば、福島のように人が住めなくなります。福島の原発事故は不幸中の幸いでもありました。使用済み核燃料プールが壊れれば、被害は東日本全土に及んでいた可能性もあります。「規制基準に適合しても安全を保障するものではない」と規制委員会は言っています。長沢啓行(大阪府立大名誉教授)は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています(ものぐさ 長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動)。

 川内原発の避難計画を見ても分かるように、同計画は実効性のあるものではありません(ものぐさ 川内原発 再稼動合意)。万が一、避難できたとしても、故郷に帰れなくなることは、福島県民の現状を見れば明らかです(ものぐさ 原発震災 緊急避難後どうするつもりだ)。

 「廃炉作業は40年要する」と関係者は言っているが、汚染水を減少させるための凍土遮水壁は完成の見通しもなく、放射線量が強すぎて1~3号機の使用済み核燃料の搬出も困難を極めています。汚染水タンクに溜まり続けている汚染水の浄化は、アルプスの不調により、遅々として進んでいません。浄化できたとしても、放射性物質であるトリチウムは残ったままです(ものぐさ トリチウム 飲んでみろよ)。トリチウムは浄化せず、海に放出するに決まっています。100年経過しても廃炉作業は完了しないかも知れません。

 甲状腺障害の子供は4年足らずで108人にも達しました(ものぐさ 福島原発 甲状腺障害)。

 南相馬市長は「ダメなものはダメだ」と言っています(ものぐさ 桜井南相馬市長を招いての原子力防災学習会in牧之原)。ドイツは福島原発の事故を見て、即座に原発ゼロ政策に転換しました。

 「経済性は人の生存権より劣位におかれる」と福井地裁は判決しています(ものぐさ 司法が変わる 大飯原発原告勝訴)。

 政府有識者は、原発依存を15~25%と世論誘導しようとしています。落しどころを探っているような場合ではありません。原発の稼動年数は原則40年ですが、関西電力は、大飯原発、高浜原発の運転期間の延長を規制委員会に申請しようとしています。こんな初期に作られた原発が「世界一安全だ」などと言えるのでしょうか。住民の安全よりも関西電力の赤字解消を優先しています。政府は新たな原発の増設をも目論んでいます。

   私は原発「即時ゼロ」を主張します。

 <パブリックコネントを送る方法>

 「経産省、資源エネルギー庁」で検索し、経産省のホームページを開きます。

 「エネルギーミックスに関する意見を募集します」、「意見の提出方法」、「送信フォームの場合」を順次クリックして、意見を書き込みます。

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