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2016年2月 8日 (月)

原発と緊急事態条項

 2/2の報道に、2つの記事が掲載されていた。

 1つ目は、福島原発事故で生じた放射性廃棄物の処分問題である。環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉で指定廃棄物の処分場を作る方針であったが、地元の反対で現地調査にすら入れない。茨城県については処分場を建設せず、現場での分散保管継続となる見通しである。

 2つ目は、辺野古基地建設問題である。翁長知事は、国交相を相手取り、埋め立て承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。

 ともに共通するのは、国が地元の意見を聞くことなしに、強権力をもって建設を推し進める点である。

 次に気がかりなのは、参院選後に行う憲法改正である。国民のアレルギーの少ないと思われる憲法98条と99条である。この憲法の改悪により、上記のような地元の反対により停滞している施設の建設が、緊急事態宣言により一気に進められてしまうのではないかと言う懸念である。緊急事態条項(自民改憲草案)のどこが問題なのか。

<98条 緊急事態の宣言>

1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2項 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない

<第99条 緊急事態の効果>

1項 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2項 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない

3項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他の機関の指示に従わなければならない。

4項 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

 原子力関連に対して怖いと思う事項は赤字で書いた部分である。法律で定める緊急事態に上記処分場、高レベル放射性廃棄物の処分場や辺野古基地建設も該当する可能性はないのであろうか。地震等による大規模な自然災害を口実にしたり拡大解釈をすれば、国にとって都合の悪いことは何でもできてしまように思う。該当すれば、内閣だけで法律と同一の効力を有する政令を制定し、地方自治体の長に対して必要な指示をし、国民を従わせることができる。本当に怖い憲法改悪である。

 有識者の懸念事項を列挙する。

・ 緊急事態条項は、憲法の例外体系を形づくって立憲主義を停止しようというものである。

・ ヒトラーのナチス政権は、全権委任法(授権法)を制定して、政府が立法権を乗っ取った。

・ 緊急事態条項は一時的にせよ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限するもの。基本的人権を過度に侵害する危険性もある。

・ テロや武力攻撃には、既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる。憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くない。

・ 地震等による大規模な自然災害に必要とも言っているが、他国からの武力攻撃や内乱に対しても適用できる。災害をダシに憲法を改正するな。

・ 安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」と言うが。他国にあるから日本も、というのは稚拙な議論。しかも各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている、と指摘する。

・ 米国連邦憲法には緊急事態宣言条項はなく、憲法でない「国家緊急事態法」はある。英国には成文憲法はなく、憲法でない「緊急事態法」がある。独国や仏国には「内閣総理大臣は・・・・緊急事態の宣言を発することができる」、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる・・・」等の条項はない。

・ 緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない(99条の4項)。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。

・ 99条3項は完ぺきな戒厳令である。

・ 緊急事態を宣言して、「災害復旧活動の混乱を招くような報道やデマに繋がる通信は規制する」ということで、報道については事前規制を、インターネットについては通信規制をして、違反者への罰則を定めてしまえば、原発事故は簡単に「なかった」ことにできる。

・ 国道は物資の輸送のために使用するから他の車両や人は一切通さない等の理由で、移転の自由を制限して、住民の避難を止めることだってできる。

 ヒトラーのナチス政権による全権委任法(授権法)を持ち出した野党議員に対して、首相は、極端な例えだと述べたが、国民が国を信頼していれば、このような議論は一笑に付されるであろう。しかし、今の与党議員が信頼できないからこそ、このような議論になるのだ。緊急事態条項の本質や具体例が何も説明されていない。

 先に成立した「安全保障関連法」は、成立半年前に、法案の具体例が見え、ほとんどの憲法学者が違憲であると発言し、国民の意識を大きく変えたが手遅れであった。今回の「緊急事態条項」についても上記に列挙したように大きな問題がある。憲法学者や弁護士は、「安全保障関連法」の二の舞にならないように、その問題点を国民に提示し、国民的な「反改憲」運動に結びつけてほしい。憲法違反の「安全保障関連法」を数の力で強行成立させてしまった安倍首相や立憲主義をないがしろにする人たちに「緊急事態条項」を作らせてはいけない。

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【 おとり捜査:高校生にも? 大学生は無罪判決 】 大宮駅前 居酒屋 客引きアルバイト摘発事案
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/15057711.html

両事案は同時期かつ手法も同様。 高校生の事案も、おとり捜査が疑われる。

世間知らずの埼玉県警、若年層の辛苦も知らず。
#入学積立金 #奨学金返済

【 生活安全部長 】

2014年3月~2015年3月 生活安全部長 警視正 北沢一浩
2015年3月~2016年3月 生活安全部長 任警視長 北沢一浩

【 大宮警察署 】

2015年3月~2017年3月 大宮警察署 署長 警視正 尾前健三
2015年2月~2016年3月 大宮警察署 副署長 警視 塚本英吉

担当課は生活安全課か?

2014年10月~2016年3月 大宮警察署 生活安全課長 警視 伊藤好秀
2015年3月~  大宮警察署 生活安全課 課長代理 警部補 井上英樹

2015年4月~2016年3月 大宮警察署 地域課長 警視 岩崎明
2014年4月~2016年3月 大宮警察署 地域課 課長代理 警部 浦野泰一
2014年10月~2017年3月 大宮警察署 地域課 課長代理 警部 小林正幸
2015年4月~  大宮警察署 地域課 課長代理 警部 高橋一元


【 大学生 】
客引きの大学生 さいたま簡裁、捜査手法を批判
毎日新聞2016年10月18日 03時00分(最終更新 10月18日 03時00分)

執拗(しつよう)な客引き行為をしたとして埼玉県迷惑行為防止条例違反に問われた男子大学生(22)=さいたま市在住=に対し、さいたま簡裁は17日、無罪(求刑・罰金30万円)を言い渡した。瀬尾豊治裁判官は判決で「つきまとった距離や執拗性に犯罪の証明がない」と述べた。
男子大学生は、2月にさいたま市で居酒屋のアルバイト中、客になりすました男女の警察官に執拗に客引きをしたとして現行犯逮捕された。起訴段階では26.5メートルにわたって客引き行為をしたとされたが、大学生はこの距離などを否認していた。

 判決で瀬尾裁判官は「客引きをした距離は、起訴状の半分以下程度までしか認められない」とした。また、警察官が「(店に行くか)どうしようかな」「おいしそう」などの会話を大学生としていたことについて「むしろ警察官の方から積極的な応対をしていた」と批判した。

 瀬尾裁判官は判決言い渡し後、大学生に「裁判で嫌な思いをしただろう。就職も決まっているようなので、これからの人生に幸多からんことを祈ります」と語った。さいたま地検の葛西敬一・次席検事は「判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントした。【内田幸一、遠藤大志】

http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/040/101000c


客引きの大学生に無罪 簡裁判決 捜査手法を問題視 埼玉
2016.10.19 07:04更新 産経新聞

居酒屋のアルバイトで執拗(しつよう)な客引きをしたとして、県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた男子大学生(22)=さいたま市=の判決公判が17日、さいたま簡裁(瀬尾豊治裁判官)であり、瀬尾裁判官は「つきまとった距離および執拗性についての犯罪の証明がない」として無罪(求刑罰金30万円)を言い渡した。

 判決文によると、学生は2月、さいたま市大宮区の大宮駅近くの繁華街で、客を装っていた警察官の男女2人に、26・5メートルにわたり執拗な客引きをしたとして逮捕された。学生は当初容疑を認めていたが、初公判では客引きをした距離などについて否認に転じていた。

 瀬尾裁判官は、捜査報告書や男子学生が客引きをした際の録音などから、実際に客引きをした距離は「半分以下程度までしか認められなかった」と指摘。執拗性については、警察官の方から積極的な対応をしたことを挙げ、「条例で守るべき市民の平穏という前提が失われていた」と捜査の手法自体に問題があったとの認識を示した。
 さいたま地検の葛西敬一次席検事は「判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントした。

http://www.sankei.com/region/news/161019/rgn1610190045-n1.html

【 高校生 】

「がっつり安く」高3男子、警官を勧誘 客引きの疑いで逮捕/大宮署
埼玉新聞

居酒屋へ勧誘するため客につきまとったとして、大宮署は25日、県迷惑行為防止条例違反(不当な客引き)の疑いで、 上尾市に住む県内の私立高校3年の男子生徒(18)を現行犯逮捕した。
容疑を認めているという。

逮捕容疑は同日午後7時15分ごろ、さいたま市大宮区仲町1丁目、JR大宮駅東口近くの通称「南銀座通り」で、 警戒中の警察官に「居酒屋お決まりですか」などとしつこく客引きを行った疑い。

同署によると、男子生徒は居酒屋のアルバイトで、私服警察官2人に声を掛けた。
「がっつり安くします。30秒で構いません」などと24メートルにわたり、しつこく勧誘を続けたという。

県迷惑行為防止条例では、風俗店以外の営業行為においても、 公共の場で、手や服、所持品をつかんだり、立ちふさがったり、つきまとうなどしつこく勧誘することを禁止している。

同署によると、客引きの成果に応じて歩合給が加算されるなど、店の姿勢がしつこい勧誘の温床になっているという。
高校生らが繁華街で客引き行為に雇われるケースもあり、注意を呼び掛けている。

埼玉新聞 2016年1月26日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/01/27/01.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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