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2016年7月12日 (火)

反原発 三反園・鹿児島県知事 当選

 7/10に行われた鹿児島県知事選において、元テレ朝コメンテーターの三反園訓が県知事に当選した。三反園訓(無・新)42万6471票、伊藤祐一郎(無・現)34万2239票の大差となった。

 同氏は、選挙公約に原発の一時停止等を掲げていた。以下、報道から引用する。

・ 全国で唯一稼働している九州電力の川内原発について、熊本地震を受けて、原発をいったん停止して再点検すべきではないかと県民は不安に思っている。安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない。原発のない社会をつくるという方向にどう持っていくかがトップの役割で、県民の立場に立った原発政策を取っていきたい。

・ 熊本地震を受け、原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ。

・ 熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しを行う。

・ 鹿児島を自然再生エネルギー県にしていくことで雇用を生み出したい。

・ 原発に関する諸問題を検討する原子力問題検討委員会を県庁内に恒常的に設置する。

 先の、参院選挙において、各候補者は、国民のためとか、県民のためとか連呼していたが、選挙が終われば、知らぬ顔の半兵衛(注1)を決め込むだろう。当選すれば首相の意向に沿った発言を繰り返すのみで、まさに「金太郎飴」。こんな国会議員では、国民の声など反映されるはずがない。世論調査と、国の政策がなんと乖離していることだろう。住民不在だ。原発再稼働、安保法制、特定秘密保護法、日米地位協定、沖縄辺野古基地など。国民の意思を反映できるような選挙制度に変えるべきだ。合区反対論者は、県民の代表として最低でも1県に1人は必要だと言うが、国会議員の実態を見れば、議員数は半減しても良い。一票の重みを公平にするためにも、合区は進めるべきだ。

 改憲勢力が2/3を確保した国会では、緊急事態条項、憲法9条の改正が現実味を帯びてきた。大学講師白井聡によれば、その手順は①~④の通りである。

① 政府に強力な権限を与える「緊急事態条項(ものぐさ 原発と緊急事態条項)」を加える。その際、地震など災害時の必要性を強調し、軍事面には触れない。

② 緊急事態を(首相が)宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、反対勢力の批判を封じ込めることができる。

③ 軍事衝突が発生することを黙認、または誘発させる。

④ 戦争状態になれば、憲法9条と自衛隊との乖離が今以上に大きくなる。そうなれば、国民投票による9条の全面改定は、現状を追認するだけで容易になる。

 意図的な軍事衝突の1例として、第二次太平洋戦争の引き金になった関東軍による満州事変があげられる。関東軍は郊外の柳条湖で線路を爆破し、これを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開および占領をその口実として利用した。これを満州事変と呼んでいる。

 上記手順は、水温を徐々に上昇させると、その上昇に気づかない水中の蛙は死んでしまうと言う「茹でガエル(注2)」状況を連想させる。環境を徐々に変え、既成事実を積み上げていけば、人間もその変化に気づかず、死んでしまうことになる。国の狙いもここにある。

 一方、今回の知事選で見るように、反原発知事の誕生は住民とってわずかではあるが、一縷の希望を与えた。

 川内原発1号機は昨年8月、2号機は昨年10月に再稼働した。今年10月以降に定期検査に入り、同原発は一時停止する。知事に運転を止める法的権限はないが、難色を示せば一時停止後の再開は難しい。同知事の言動に注目していきたい。このような知事であれば、住民の気持ちに寄り添った政治をしてくれるかもしれない。少なくとも国会議員よりもだ。地方から国の政策に「ノー」を突きつけようではないか。住民の声を反映してくれるような首長を全国から当選させようではないか。地方からの反乱を起こそうではないか。

 改めて、川内原発における反原発派の主張を記す。

・ 現在の基準地震動700ガルを断層モデルの2~3倍にすべき(ものぐさ 長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動)。

・  GPSと地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説・誤解である。噴火の前に地面が隆起しない場合も多い。巨大噴火は何らかの前駆現象が数カ月、あるいは数年前に発生する可能性が高い。巨大噴火が起きる10年、20年前に予知できるとの発言もあるが、実際にはそう単純ではない。前駆現象が出たからといって、巨大噴火になるとは限らない。薩摩半島側に大量の火山灰があると、降雨による泥流が予想される。泥流堆積物が原発の取水口に与える影響評価をしているのか。火山の災害というのは噴火だけではなく、火山泥流、山体崩壊もある。崩れた火山体が海の中へ流れ込むと津波が起きる。通常の噴火でも予知は難しい、巨大噴火の場合はなおさらである。(ものぐさ 川内原発再稼動 火山噴火リスク

・ 絵に描いた餅の緊急避難計画。①地震や津波で避難経路が寸断したらどうするのか。②西風が吹いていた場合、風下である指宿方面に避難するのか。③指宿方面への避難予定者が風上である熊本方面に向かった場合、更なる渋滞とならないか。④巨大噴火の被害を受けるリスクはないのか。⑤台風が来ていたらどうするのか。⑥避難先の食料や寝具はどうするのか。⑦(高線量の地域に)避難バスは迎えに来るのか。(ものぐさ 川内原発 緊急避難計画が不安なら再稼働に反対せよ

(注1) 知っているのに知らないふりをしてとぼけること。「半兵衛」とは、戦国武将の竹中半兵衛のこととされる。竹中半兵衛は戦国時代屈指の知将で、とぼけるのがうまく、織田信長が半兵衛の元にスパイの前田犬千代を送り込んだが、半兵衛はそれを見抜いていながら知らぬ顔で犬千代と付き合い、逆に相手の情報を手にしたことからだと言われている。

(注2) 2匹の蛙を用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する。

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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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