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2016年7月31日 (日)

政府の原発事故情報は信頼できぬ 浜岡原発周辺住民

 政府・省庁の発信する原発事故情報について、浜岡原発周辺自治体住民の30%が不信感を抱いていることが、広瀬東京女子大学名誉教授の調査で7/26日に分かった。調査対象はUPZU圏内(半径31km)の住民360人だ。

 信頼できない第一位はネット(36.7%)、第二位は政府・省庁(29.2%)、第三位はテレビ報道(11.9%)だ。以下、国際機関(4.4%)、県や市町(2.8%)、新聞報道(2.2%)と続く。中電に対する信頼度はどの程度なのか。調査項目から除外されていたのだろうか。興味のあるところである。

 一方、信頼できる第一位は41.4%の県や市町。政府・省庁は11.7%にとどまる。

 薄々感じていたものの数値で示されると政府・省庁に対する住民の不信が如何に大きいかを改めて感じる。以下、その理由や感じるところを挙げる。

 <第一位 ネット>

 以外な結果だ。もっと信頼されているものと思っていた。福島原発事故以前に原発の恐ろしさを警鐘し続けてきた専門家のネットで発言する内容は信頼に耐えうるものだ。反原発団体掲載のブログや裁判訴訟経緯記事等は、原発の恐ろしさ、原子力規制委員会の再稼働ありきの甘い審査基準、電力会社の欺瞞(ものぐさ 浜岡原発訴訟 傍聴記(浜岡原発の防波壁の脆弱性) その11   浜岡原発 津波高さ19mは22mの防潮堤で安全か その3   浜岡原発の基準津波 63m ?)等を指摘している。ネット上に掲載されている原発裁判の原告側準備書面を読むと、その内容と電力会社が広告等で安全をPRしている内容が如何に乖離しているか、愕然とする。

 ネット情報は玉石混交なのだろう。

 <第二位 政府・省庁>

 深刻な事態だ。政府や原子力規制委員会の言う安全に30%が不信を抱いているのだ。そう言うこともあり、再稼働について反対の住民が50%以上もいるのである。

 政府等の言う嘘、強弁や不誠実な発言を列挙してみる。

・ 同委員会の規制基準に適合した原発を政府は安全だと言う。同委員会は基準に適合しても安全であるとは言えないと責任逃れをしているにも関わらずである。奇妙な論理で原発は再稼働に進む(ものぐさ 再稼動への奇妙な論理)。

・ 汚染水を垂れ流しているにも関わらず、政府はアンダーコントロールだという(ものぐさ 汚染水漏れ これでも「完全ブロック」か)。

・ 事故当時18歳以下の若者で甲状腺がんを発症した若者は、5年経過した時点で166人もいるのに、政府は原発事故との影響は考えられないと言う(ものぐさ 福島原発 甲状腺障害)。

・ 原子力規制委員会は基準地震動を4.7倍も過小評価しているにも関わらず、基準地震動を算出する計算式を見直さない(ものぐさ 基準地震動は入倉式ではなく武村式で算出せよ。4.7倍の差)。

・ 20ミリシーベルト以下の地区は帰還指示を解除し、1年後には賠償金を払わないという。チェルノブイリ原発事故により策定されたチェルノブイリ法は5ミリシーベルトを超える地区を移住義務地域と定めている(ものぐさ 避難指示解除 都路地区)。

・ 環境省は福島原発事故で発生した汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は170年もの管理をできるはずがない、と厳しく批判している。原子炉等規制法に定める安全に再利用できる基準は100ベクレル/kg以下と定められており、100ベクレルに達するのに170年かかるのである(ものぐさ 埋め立て基準 8000ベクレルは大丈夫か)。

・ 緊急避難計画が絵に描いた餅であるにも関わらず、川内原発を再稼働させた(ものぐさ川内原発 緊急避難計画が不安なら再稼働に反対せよ)。熊本地震での道路の破壊状況。車での緊急避難などできますか。2度目の地震における家屋の崩壊を忘れたのか。被爆しないよう倒壊するかもしれない家屋に屋内退避できますか。

 切りがないので、ここでやめる。

 <テレビ報道>

 事故当時、政府の発表する内容を疑いもせず御用学者を登場させ、結果的に間違ったことを国民に伝えた。関係者に過小評価を装う姿勢があった為だろう。今になっても、原発再稼働に関してなんの問題提起も伝えない。テレビ報道は堕落の一途である。政府におもねる姿勢が見え見えだ。熊本地震と原発をリンクした報道を禁じたNHK会長の発言は最たるものだ。

 一方、信頼できる情報源として第一位に輝いたのは、県や市町であるという。これは驚きである。大飯原発や高浜原発、川内原発の再稼働を許可した原発立地県知事の発言や再稼働許可を住民は信頼できるのか。

 一方、浜岡原発が立地する御前崎市を除いた周辺自治体は再稼働に懐疑的であるし、首長もそのように発言している。牧之原市は原発の永久停止を決議した。県知事も再稼働に懐疑的である。今回の調査結果は、静岡県の首長の姿勢が住民の再稼働反対に沿ったもの、と言う静岡県特有の事情である。

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【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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