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2016年10月19日 (水)

浜岡原発訴訟 傍聴記(テロ対策) その19

 10/11、静岡地方裁判所で行なわれた浜岡原発訴訟の第26回口頭弁論を傍聴した。前回に続き20回目の傍聴となる。

 午前10時5分までに裁判所に集合し、行列に並ぶ。定員オーバーした場合には抽選。一般傍聴席40人程度に対し、希望者は15人程度。全員が入廷できた。

 向かって左に原告、右が被告(中電)。原告側23人程度、被告側13人程度、記者は10人。10時30分開廷。

 被告側準備書面20と原告側準備書面31について、双方が口頭により要点を主張した。

(被告) 熊本内陸型地震の時刻歴波形は20秒程度であり、M9の東北太平洋沖地震の震央における揺れは3分程度で大きい揺れが続いた時間はそれより少ない。浜岡原発について、応答スペクトルや断層モデルから推定した設計用模擬地震では、その揺れを1200ガルSS1、2000ガルSS2Tと推定。揺れ時間は200秒を想定している。耐震性に問題ない。

 4号機の安全対策工事は9/末で1部(ベント工事、対策所)を残し終了。原子力規制委員会の審査進展具合により最終完了時期を示す。3号機は安全対策中、5号機は塩水が原子炉に侵入したことにより、錆びた機器を取り換える。

(原告) 地震が繰り返し到来することに対する評価がされていない。基準地震動の大きさと継続時間を示しているだけであり、原告の問いに答えていない。20回来ても大丈夫か。

 安全対策工事の終了期限延長は4回目。延長を永遠に繰り返すのか。審査基準を満たすまで工事を延々と引き延ばすのか。

 テロ対策、航空機衝突、ミサイル、サイバーテロへの対応は不十分。

 結審を見据えて争点整理をまとめたい。被告も争点整理表を補充すべきで、準備書面による応酬をいつまで続けるのか。訴訟の引き延ばしは許されない。

 11時閉廷。

 以下、記者会見にて準備書面31の要点について説明があった。

 中電は、「原発を他の文明の利器と同様に危険が内在しているのは当然で、その危険を顕在化適切に管理できるかが問題だ」と言う。福島原発事故にあっても、原発が飛行機や自動車と根本的に異なるとの認識に至らない。

<想定すべきテロ対策>

・ 航空機の意図的な衝突で爆発または火災により原発の大部分が喪失した状況でも、炉心冷却、格納容器及び使用済み核燃料プールの機能を維持または復旧できることを要求する。

 これについて新規制基準は可搬設備を中心とした対策で良しとし、格納容器の健全性については何ら考慮していない。一方、フィンランド・オルキルオト原発においは、二重の格納容器を設計している。

・ ミサイル攻撃がなされた場合、一次冷却用配管が破損し、電源系統も破壊され炉心溶融に至る恐れがある。

 これについても特段の想定・対策はない。

・ システムが汎用化され、オープン化され汎用製品が採用された結果、ネットワーク経由やUSBメモリを介し、ウイルスが原発内に侵入する。いわゆるサイバーテロが想定される。

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